４日■米国が北朝鮮３社に制裁

　米国国務省は、ミサイルとその関連技術の取り引きや大量破壊兵器の拡散活動に介入してきた朝鮮鉱業産業開発会社（ＫＯＭＩＤ）など３社に対する制裁措置を連邦政府官報で告示した。武器輸出管理法などに基づく制裁対象企業は、北朝鮮のＫＯＭＩＤとＭｏｋｏｎｇ貿易会社、Ｓｉｎｏ―Ｋｉの３社と、中国の２社。オバマ政権発足後、北朝鮮に対する制裁発表は今回が初めて。北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器の拡散に対する警告と分析される。

３日■テポドン２号発射準備か

　韓米両国の情報当局が平安北道鉄山郡東倉里のミサイル基地で、弾道ミサイル「テポドン２号」（射程４３００～６０００㌔）の発射準備を進めている動きをとらえ、監視を続けている。情報当局が最近、衛星を通じ平安北道の軍需工場から「円筒型の物体」と推定される部品を積んだ列車が東倉里に向かうのを発見した。ミサイルであるならば、発射台への装着期間などを考慮すると、１～２カ月以内に発射準備を終える可能性があるという。

２日■核保有国間の核軍縮を主張

　朝鮮人民軍総参謀部報道官は、核問題に関する原則的立場として▽韓半島の非核化は韓国を含む半島全域が対象▽非核化は半島全域への検証を通じ実現▽核保有国が同時に核軍縮を実現することが核兵器撤廃の唯一の方法――などとする３項目を朝鮮中央通信を通じ発表した。核問題は北朝鮮だけではなく、米国の核脅威を清算するためには韓国も核検証の対象に含め、米朝協議で扱うべきとする立場を改めて示した。

１日■麗水エキスポ招致活動開始

　外交通商部は、麗水（ヨス）世界博覧会（２０１２年５月12日～８月12日）の開催成功に向け、参加国招致活動を本格的に始めた。麗水世界博組織委員会は全在外公館や韓国観光公社などのネットワークを通じ、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）加盟国と国連などへの参加招請交渉を本格化する。１００カ国、５国際機関、10の企業・非政府組織（ＮＧＯ）招致を目標に、日本や中国などの近隣国や、欧州主要国、国際機関の招致に力を注ぐ。

31日■韓総理が投資誘致活動

　韓昇洙総理はスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、韓国経済の相対的健全性と低炭素・グリーン成長政策、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合議長国団としての韓国の役割などを国際社会にアピールした。韓総理は、韓国が構造調整を通じて経済全般の健全性を維持していることを訴え、積極的な投資を歓迎すると述べた。

30日■南北合意無効化は遺憾

　政府は南北間政治・軍事的対決の解消に関する合意をすべて無効化するという北朝鮮祖国平和統一委員会の声明に対して遺憾を表明した。金浩年・統一部報道官は、「南北基本合意書は双方の合意により修正するもので、一方の主張で廃棄されるものではない」と述べ、「黄海の北方限界線（ＮＬＬ）は過去半世紀にわたり南北間の海上軍事境界線として維持されているもので、順守すべきだ」と主張した。

29日■途上国食糧支援を大幅拡大

　政府は世界食糧計画（ＷＦＰ）などを通じた開発途上国支援を大幅に拡大する。外交通商部は、今後３年間でＷＦＰなど国際食料機関を通じ２５００万㌦相当の支援を行う。例年、数10万㌦水準だった支援額は食料価格の急騰で昨年は２２５万㌦に急増したが、今回の決定はそれをはるかに上回る。このほか、７５００万㌦規模の農業生産基盤造成、営農技術教育などの中長期的事業も支援する。