25日■大統領専用機14年に導入

　防衛事業庁は国防長官主催の防衛事業推進委員会を開き、新型の大統領専用機を国外から導入するため来年１月に入札公告を出すことを決めた。１９８５年から使っている現行の専用機が長期使用による老朽化が激しく、長距離の飛行が難しくなっているため。現在、大統領が外国を歴訪する際は、大韓航空もしくはアシアナの旅客機を利用している。来年初めに入札企業と契約を結んだ後、３年間の製造および操縦士訓練期間を経て14年から使用する。

24日■艦艇にステルス機能搭載へ

　国防科学研究所（ＡＤＤ）は国内で建造する水上艦や地上武器に、敵のレーダー追跡を避けることができるステルス機能を搭載する予定だと明らかにした。研究所は１９９９年から08年まで91億４０００万ウォンを投じて５種類の高性能ステルス材料を開発した。これらを艦艇と航空機などに適用してテストした結果、軍の作戦要求性能の70％以上を満たすことが立証されたと説明した。

23日■元青瓦台秘書官が拘束

　大検察庁は朴淵次・泰光実業会長から税務調査中断を頼まれ現金２億ウォンの不正資金を受け取ったとして、秋富吉・元青瓦台広報企画秘書官を特定犯罪加重処罰違反の疑いで拘束した。秋氏は検察の調べに対し、昨年９月、朴会長から税務調査中断を頼まれ現金を受け取ったが実際には税務調査を中断させることはできなかった。検察は秋氏が当時の韓相律・国税庁長ら第三者に働きかけた可能性や、朴会長が税務調査に絡み李明博大統領の側近企業家を通じロビー活動を試みたという疑惑にも注目し捜査を続けている。

22日■米国人女性記者が北で抑留

　北朝鮮が豆満江の中朝国境地帯で取材していた米国人女性記者２人を抑留していることを朝鮮中央通信の報道を通じ認めた。２人は17日に中朝国境地帯から不法入国した際に抑留され、該当機関で調査を受けていると伝えられた。２人は韓国系と中国系の女性記者で、平壌に移され国家安全保衛部と朝鮮人民軍保衛司令部の調査を受けている可能性が高い。通常の事案では平壌に移されるケースは非常にまれだが、北朝鮮側は二人の安全を保証する意向を米政府に伝えたもようだ。

21日■南北軍通信が正常化

　北朝鮮が韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」期間（９～20日）に遮断していた南北軍通信ラインを正常化するとともに、南北の陸路通行を許可した。統一部によると軍通信ラインは午前８時前後に回復され、北朝鮮側から開城地域出入計画の同意書が送られてきた。往来が認められたのは、訪朝申請者のうち書類不備者４人を除く３４６人と、帰還予定の４６１人。

20日■米に韓国戦争展示館が誕生

　「韓国戦争展示館」が設けられる米国の歩兵博物館が６月19日に開館すると米歩兵財団が明らかにした。同博物館は06年11月からジョージア州コロンバス市フォートベニングの83万平方㍍の敷地で工事が進められている。韓国戦争展示館（１階）は、戦争の概観、釜山地区の戦闘、北進、一進一退、戦後の再建などのコーナーで構成される。戦闘状況を記した韓半島地図や韓国陸軍が寄贈した武器などが展示される。

19日■韓米合同軍事演習が終了

　韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」が終了したと合同参謀本部が発表した。韓国全域で行われた演習には在韓米軍１万2000人と海外駐留米軍１万4000人など２万6000人あまりの米軍兵士が参加し、米海軍原子力空母や原子力潜水艦、イージス艦７隻などが合流した。今回の演習は北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ予告や、南北の軍通信遮断、東海の自国領空などを通過する韓国民間機への威嚇などで軍事的緊張が高まるなか、実戦形式で行われた。