18日■北朝鮮が米の食糧支援拒否

　北朝鮮がこのほど米国に対し、昨年５月の協定に基づく食糧支援を拒否する意思を伝えていたことが確認された。米国務省のウッド報道官代行は定例会見で、「北朝鮮が今後は米国から食糧支援を受けることを望んでいないことを米国に通告してきた」と述べ、「米国は人道的な支援の拒否に大きく失望している」と語った。ウッド報道官代行は「北朝鮮への人道的支援は６カ国協議とは何の関係もなく、北朝鮮住民に対する人道的な関心によるものだ」と強調した。

17日■ソウル市の業務推進費判明
　
　呉世勲・ソウル市長が執行した昨年の業務推進費が４億ウォンであることが明らかになった。市民連帯が行政情報公開請求を通じ集めた資料によると、呉市長は08年業務推進費として策定された予算４億３２００万ウォンのうち４億３３３万４０００ウォンを使用した。内訳は、各種政策諮問と市政広報懇談会費用に１億３８００万ウォン、部署間業務協議と激務部署への激励費などに２億３８００万ウォンなどとなっている。全国16市・道の首長の業務費使用額をみると、仁川市長が４億４３２４万ウォンで最も多く、次いでソウル市、京畿道知事と続く。

16日■イエメンへの旅行制限強化

　外交通商部はイエメンのハドラマウト州で発生した爆発事件で韓国人観光客４人が犠牲になったことを受け、同国に対する旅行警報を「旅行制限」に引き上げた。これまでは、サアダ州など一部を旅行制限地域に指定していた。外交通商部はホームページで、「アルカイダなどの国際的テロ組織の隠れ家があり、すべての地域がテロ攻撃の脅威にさらされている」と注意を呼びかけている。

15日■韓総理がトルコ首相と会談

　韓昇洙総理がトルコ・イスタンブールで開かれた第５回世界水フォーラムで「水と災害」専門家会議の準備会合を主宰し、水問題と気候変動対応に向けた国際ガイドラインについて討論した。また、韓総理はトルコのエルドアン首相と会談し、防衛産業分野での協力関係強化を決めたほか、原子力発電所や高速鉄道建設、電子政府構築事業の実現に協力することで合意した。

14日■韓国の人口５千万人突破へ

　行政安全部によると今年１月１日現在で住民登録している人の数は男性２４８２万２８９７人、女性２４７１万７４７０人で計４９５４万３６７人で、前年より27万１４３９人増えた。住民登録者数は毎年20万～30万人増えており、来年末には５０００万人を超える見込み。１月現在で市道別住民登録者数が最も多かったのは京畿道で１１２９万２２６４人、２位はソウル（１０２０万８２７人）、３位は釜山（３５６万４７７人）の順だった。

13日■ベトナムと環境投資協力

　ベトナムを訪問中の李万儀・環境部長官はハノイでファム・コイ・グエン天然資源・環境相と会談し、廃棄物のエネルギー化や河川の水質改善事業など、グリーン成長に向けた環境産業育成に協力することで合意した。韓国政府と民間企業は２０００年からべトナムの環境訓練センター建設支援や、ベトナム環境保全長期総合計画の策定などの協力事業を進めている。

12日■「人工衛星」発射通報確認

　国土海洋部は、北朝鮮が人工衛星と主張する「光明星２号」を４月４日から８日までの午前11時から午後４時までの間に東海と太平洋に向け打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に事前通報したことを明らかにした。これに伴い政府は部品等の落下が予想される危険区域を通過する船舶や、その上空を飛行する航空機の航路を調査するなど安全対策を急いでいる。