４日■韓駐米大使、ＦＴＡに意欲

　韓悳洙・駐米大使は赴任を前に外交通商部で記者会見を開き、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を米国の国民にもっとよく理解させ、同意を得られるよう努力する」と述べた。韓米ＦＴＡ協定は、貿易と投資の拡大を通じ両国に雇用を生み出し、経済成長を促進し社会セーフティネットの財源を拡充することができると説明した。さらに保護主義貿易の排撃と金融市場の健全性確保に協調すべきと語った。

３日■ソマリア派遣部隊の創設式

　海軍は「国軍部隊のソマリア海域派遣同意案」が国会で成立したことを受け、作戦司令部釜山作戦基地で「清海部隊」の創設式を行った。部隊はソマリア沖での海洋安全保障作戦と、ソマリア近くのアデン湾を通る韓国船を海賊被害から保護する任務を担う。「清海」とは統一新羅時代に海上を掌握した張保皐将軍の本拠地・清海鎮から取ったもの。国産駆逐艦ＫＤＸ２「文武大王」と戦闘ヘリコプター「リンクス」１機、特殊戦要員を含む３００人余りが今月中旬頃、アデンに向け出発する。

２日■韓日外相が電話で協議

　外交通商部の柳明桓長官と日本の中曽根弘文外相が北朝鮮のミサイル発射の動きについて電話で話し合った。両外相は北朝鮮がミサイルを発射しないよう最善の外交的努力を続けることで合意し、北朝鮮がミサイルを人工衛星と主張しても国連安保理決議第１７１８号に違反するとの立場を確認した。また、韓国政府は朝鮮半島平和交渉本部長に魏聖洛・外交通商部長官特別補佐官を任命した。

１日■３・１精神で危機克服訴え

　李明博大統領は天安の独立記念館で開かれた「３・１節」90周年記念式で「３・１独立運動で烈士らが見せた自己犠牲と和合の精神が我々にも要求されている。個人や集団の利己主義では困難を乗り越えることはできず、皆が共生できる方法を模索する必要がある」と述べた。式典には政府・司法・立法関係者、駐韓外交団など２５００人が出席した。ソウルのタプコル公園では「独立宣言書」の朗読会が行われ、その模様が独立記念館の会場に生中継された。

28日■米軍の「挑発」を非難

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の「東・西海地区北南管理区域」軍事実務責任者は韓国軍に通知文を送り、「軍事境界線一帯で米軍の挑発と違反行為がさらにひどくなっている。米軍が高慢に振る舞い続けるなら、我々の軍隊は断固として対応する」と主張した。年初から２月20日まで66回にわたり米軍62人と車両58台が軍事境界線から北側１００㍍の地点に入り勝手に動き回っことなどを指摘した。

27日■「公教育の再生」を共同宣言

　教育科学技術部と韓国教員団体総連合会、韓国大学教育協議会、全国市道教育監協議会の各代表がソウル市内で「公教育活性化に向けた共同宣言式」を開き、９項目からなる共同宣言文を発表した。宣言文は▽入試中心の教育環境を改善する▽義務教育と大学教育の間で連携を強化し、学校教育への信頼を回復させる▽個人の教育費を軽減するなどの内容で教育改革を訴えた。

26日■多子世帯に住宅優遇

　李明博大統領は非常経済対策会議で、深刻化している少子化対策として子供が３人以上いる多子世帯に対して住宅分譲や賃貸住宅の入居優先権を与え、分譲価格の割引などの優遇策を検討するよう関係省庁に指示した。李大統領は昨年の出生率（女性１人が生涯に産む子供の推定数）も１・25から１・19に低下したことについて、「国家的な問題」と指摘し、出産奨励策の必要性を強調した。