25日■企業にワークシェア促す

　知識経済部の李允鎬長官は、「ワークシェアリングが、ＩＭＦ通貨危機時の金（きん）集めよりも意味のあるナショナルブランドになるだろう」と述べ、企業の積極的な賛同を促した。李長官はソウル市内のホテルで開かれた最高経営責任者（ＣＥＯ）らの朝食会に出席し、「仕事を分け合い大量解雇なく１年を乗り切れば、企業に対する国民の認識も変わるほか、社員の忠誠心が高まるなどの効果が表れ、景気が上向いたときに大きな力になる」と強調した。

24日■ＮＡＴＯと交流協力拡大

　国防部が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と漸進的で段階的な交流協力を進めていく方針を固め、事案別の協力業務を話し合う対話チャンネルを設ける。年内に開催される第２回韓国・ＮＡＴＯ政策協議会に実務将校を派遣する。韓国とＮＡＴＯは昨年、外交通商部の主催で初の政策協議会を開催した。政府はこれを毎年定期的に開催する案を進めている。今後、ＮＡＴＯが提供する各種教育訓練プログラムに選別的に参加する予定だ。

23日■北は中距離ミサイル配備

　国防部は李明博政権で初となる08年国防白書を発刊した。白書によると、北朝鮮は射程３０００㌔以上の新型中距離ミサイルを実戦配備した。新型ミサイルは90年末に開発が始まり、豪州やインド、ロシアの一部などを射程に収める。また、最近２年間に特殊部隊の兵力が６万人増強され計18万人となり、韓国に軽武装の特殊兵を短時間で潜入させようとしていると分析した。

22日■独島問題で島根県に抗議

　政府は島根県が「竹島の日」行事を開催したことについて遺憾と抗議の意思を表明した。さらに、島根県が「竹島の日」条例をすぐに撤廃して独島に対する誤った領有権主張を中断するよう求めた。また、独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土であり、独島領有権を棄損しようとするいかなる企図にも断固として対処すると強調した。

21日■雇用対策に最善尽くす

　李明博大統領はＭＢＣの特別生放送番組「雇用が未来だ」に寄せたビデオメッセージの中で「政府は一にも二にも雇用、三にも雇用という考えで、あらゆる努力を尽くしている」と述べ、下半期にはその効果が表れると展望した。また、関連予算の早期執行と追加補正予算の準備など雇用の創出と保護に最善を尽くすと強調し、企業家に雇用の維持と保護に協力してほしいと力説した。

20日■在韓米軍兵力を維持

　クリントン米国務長官は李明博大統領、柳明桓・外交通商部長官らとそれぞれ会談し、北朝鮮の核保有を容認せず６カ国協議を通して非核化を進めていくことを確認した。李大統領は「両国は文字通り血盟関係」と述べ、韓米同盟関係を強調した。長官は現行２万５０００人規模の在韓米軍兵力を維持する方針を再確認し、オバマ大統領が４月初めにロンドンで開かれるＧ20首脳会合（金融サミット）で李大統領との会談を希望していると語った。

19日■米下院代表団が訪韓

　外交通商部の柳明桓長官が訪韓中のスケルトン軍事委員長ら米下院代表団と会談し、韓米戦略同盟の発展、北朝鮮核問題、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）など両国間の主要懸案に対する議会レベルでの協力を求めた。米代表団は、韓米同盟の未来志向的な発展を全面的に支持し米議会として協力と支援に努めると答えた。下院議員10人と関連議会関係者で構成される米代表団は、米軍基地を視察し、李明博大統領や、国防部の李相憙長官と面談した。