27日■臨時国会６月８日に開会

　故盧武鉉・前大統領の国民葬の日程が決まったことから、６月臨時国会が来月８日に開会する見通しとなった。盧前大統領の突然の逝去を受け、与野党は臨時国会日程を話し合う院内代表会合を取りやめるなど政治日程を中断していた。与野党は、告別式の日取りが29日（ソウル・景福宮）に決まったことから、来月６日の顕忠日までを追悼期間とし、臨時国会を開く方針だ。

26日■ＰＳＩ正式参加を発表

　韓国政府は北朝鮮が前日、２度目の核実験実施を発表したことを受け、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への正式参加を表明した。外交通商省の文太暎報道官は、「大量破壊兵器およびミサイル拡散が世界平和と安保に及ぼす深刻な脅威に対処するため、ＰＳＩの原則を承認することにした」と述べた。当初、北朝鮮が４月５日に長距離ロケットを打ち上げた対抗措置としてＰＳＩ参加を発表する予定だったが、南北関係などを考慮し発表を見送っていた。

25日■北朝鮮が再び核実験

　北朝鮮が国営朝鮮中央通信を通じて地下核実験を成功裏に実施したと発表した。２００６年10月９日以来、２回目。実験場所は咸鏡北道吉州郡豊渓里近くで、午前９時54分に震度４・５前後の人工地震が韓国でも観測された。実験に続き北朝鮮は、午後12時８分ごろ、咸鏡北道の花台郡舞水端里から射程約１３０㌔の地対空短距離ミサイル１発を発射し、午後５時３分ごろにも、元山の近くから２発を発射した。

24日■海洋警備を海洋警察に移管

　国防部は、これまで陸軍が担ってきた海岸警戒任務を海洋警察に移管する時期を２０１４年に延期すると発表した。「国防改革基本計画」（国防計画２０２０）修正案によると、陸軍は２０１５年までに２つの作戦司令部体制に転換されるほか、２０２０年以降は現行３００万人の予備軍が１８５万人規模に半減する。軍は業務の効率性を図るため、海上の治安業務を行う海洋警察に最前方地域を除く後方地域の海洋警戒任務を移管する方針で、海洋警察と協議を進めている。

23日■ＦＴＡ早期妥結で合意

　李明博大統領は青瓦台で欧州連合（ＥＵ）議長国のチェコのクラウス大統領、ＥＵ欧州委員会のバローゾ委員長と首脳会談を行い、韓国・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）や気候変動への対応などについて話し合った。両首脳は、ＦＴＡ交渉が最近相当な進展をみせたことに満足感を示し、妥結に成功すれば両経済に実質的な利得をもたらすとの認識で一致した。また、韓国とＥＵの関係を「戦略的パートナー関係」に格上げし、協力分野を経済中心から、政治、社会、文化などに拡大することに合意した。

22日■グリーン成長戦略を強調

　韓昇洙総理が日本を訪問し、政府が進めるグリーン成長戦略の重要性をアピールした。麻生太郎首相との会談や、日本経済新聞社主催の国際交流会議「第15回アジアの未来」での演説などを通じ、韓国政府のグリーン・ニューディール政策を説明した。韓総理は、「過去40～50年間の量的成長から質的成長へと世界経済のパラダイム移りつつあり、その核心がグリーン成長である」と語り、政府が向こう４年間で50兆ウォンを支出し、96万人の雇用を創出する計画だと明らかにした。

21日■自転車インフラに１９２億ウォン

　政府は、自転車の利用拡大に向けたインフラ改善事業に１９２億ウォンを投入することを決めた。この財源を土台に、全国12の地域に５㌔前後の自転車道路を実験的に設けるとともに、全国の自転車保有現況と利用実態を調べたデータベース（ＤＢ）を構築する。また、国土海洋部と韓国水資源公社は京仁（ソウル～仁川）運河の堤防に、全長36㌔の自転車道路と遊歩道を設置する。