３日■尹長官、経済協力案を論議

　企画財政部の尹増鉉長官はソウル市内のホテルでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、両国間経済協力を強化していくことで合意した。自由貿易協定（ＦＴＡ）締結以降、両国間の貿易と投資規模が大幅に増加していることを肯定的に評価し、今後、さまざまな分野で協力を進めていくことで意見が一致した。尹長官は、早期の景気回復に向け財政拡大政策を進めていることなどを紹介した。

２日■千会長の逮捕状請求を棄却

　ソウル中央地裁は、朴淵次前泰光実業会長の税務調査中断ロビー活動疑惑に関連し、大検察庁中央捜査本部による千信一・世中ナモ旅行会長への逮捕状請求を棄却した。検察は千会長が朴会長に便宜を図った見返りに約７億ウォンを受け取ったとして、あっせん収賄などの容疑で、逮捕状を請求していた。中央地裁は「千会長が国税庁長らに泰光実業への税務調査中断を頼んだ事実は認められるが、その見返りに金銭を受け取った部分についての解明が不十分だ」と棄却理由を説明した。

１日■韓中日防災長官会議開催へ

　消防防災庁は、韓国、中国、日本の３カ国の防災担当閣僚が集まり、災害管理協力体制の構築策を模索する第１回韓中日防災相会議を来月１日に神戸で開催すると明らかにした。　同会議は、李明博大統領と中国の温家宝首相、日本の麻生太郎首相が昨年12月に福岡で行った３カ国首脳会談で災害管理能力の強化に向けた協力増進に合意し、新設が決まったもの。３カ国は各国の防災政策や人的交流、防災協力策などを協議する。

31日■民主党が大統領の謝罪要求

　野党・民主党は盧武鉉前大統領の死去に対する政府の責任を問う意味で、李明博大統領の公式謝罪と国政刷新、法務部長官と検察総長、そして大検察庁中央捜査部長の更迭を要求した。民主党は「朴淵次ゲート」の検察捜査過程に対する国政捜査と、疑惑を究明するための特別検事法案も推進することを決めた。民主党の丁世均代表は会見で「盧前大統領の死は政治的報復がもたらした無念の死であり、李明博政権の総体的な反省と省察、責任が必要だ」と述べた。

30日■韓日米国防相が会談

　国防部の李相憙長官と米国のゲーツ国防長官、日本の浜田靖一防衛相が、シンガポールで初の３カ国国防首脳会談を開き、核実験やミサイル発射など北朝鮮の挑発行為は国連安全保障理事会決議と６カ国協議合意の義務に対する明確な違反で、韓半島と地域、世界の安保にも深刻な脅威であるとの認識を確認した。３カ国は北朝鮮に対し、６カ国協議合意の順守、核と弾道ミサイル計画の廃棄、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制への復帰を求めた。

29日■新型短距離ミサイル発射

　北朝鮮が午後６時12分ごろ、咸鏡北道花台郡舞水端里から東海へ地対空短距離ミサイル１発を発射した。北朝鮮は１９６３年に導入した射程２６０㌔の地対空ミサイル（ＳＡ－５）を改良したものと韓国情報当局は分析している。北朝鮮は25日午前の核実験に続き、同日午後に江原道・元山から地対艦ミサイル２発、26日には咸鏡南道・咸興近くから同ミサイル３発を発射しており、核実験後に発射したミサイルは合計６発となった。

28日■対北監視レベルを引き上げ

　韓米連合司令部は、北朝鮮が２回目の核実験に続き追加の挑発行為を行う可能性が高いと判断、午前７時15分から北朝鮮に対する情報監視体制「ウォッチコン」のレベルを３から２に引き上げた。航空偵察などを強化するほか、分析要員を増やす。監視レベルは５段階で、レベル２は北朝鮮が初めて核実験を行った２００６年10月以来。