１日■４月臨時国会が開幕

　過去最大規模の補正予算案などを審議する臨時国会が、今月30日までの日程で幕を開けた。これに先立ち、ハンナラ党と民主党、「先進と創造の集まり」の与野党は、補正予算案に対する表決を行う本会議を29日に開くことで合意した。このほか、地上波テレビジョンのデジタル転換とデジタル放送の活性化に関する特別法案や、著作権法改正案など、２月の臨時国会で処理できなかった14件の法案審議を行う予定だ。

31日■韓・デンマーク修交50周年

　李明博大統領とデンマークのラスムセン首相が、両国修交50周年を祝う書簡を交換した。李大統領は、両国が修交以来、全ての分野で緊密な友好・協力関係を維持してきたことを評価し、低炭素・グリーン成長分野での協力する意向を伝えた。両国は、高位関係者の相互訪問をはじめ、音楽会、美術展、学術行事、スポーツ親善試合、映画ウィークなどのイベントを両国で開催する。

30日■李大統領が外信と会見

　李明博大統領が主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を前に、外国の通信社や新聞社と相次いで会見した。英国のフィナンシャル・タイムズ、米国の経済専門ケーブルテレビＣＮＢＣとの単独会見や、ブルームバーグ・ロイター・ＡＦＰ通信の３社共同インタビューなどに登場した。李大統領は、アジア通貨危機当時に韓国が不良債権を処理した経験を紹介しながら、経済危機克服に向けた新しい取り組みや、北朝鮮政策の基本的な考え方などを説明した。

29日■米、北ロケットの迎撃否定

　ゲーツ米国防長官はＦＯＸテレビ番組で、北朝鮮が近くロケットを発射するとの見通しを示し、「米国領域を標的としたものでない限り、（迎撃など）何らかの対応をする用意はない」と述べた。長官は、ミサイルへの核爆弾搭載が北朝鮮の長期的な目標との考えを明らかにしたが、現在、搭載能力があるかについては懐疑的だと述べた。北朝鮮は長距離ロケットを発射すると国際機関に通告した４月４～８日のうち、現地上空の天気を考慮し、発射日を選ぶと見られている。

28日■李大統領の資産が４億ウォン増

　李明博大統領が保有する資産の総額は、昨年末現在で３５６億９１８２万ウォンと判明した。政府公職者倫理委員会によると、李大統領が本人名義で所有している一戸建て住宅１棟と３つのビルの不動産価格が上昇し、資産総額が前年比４億４３９０万ウォン増えた。李大統領は大統領選挙戦で、江南区の自宅を除く全財産を社会に還元すると公約したことがあり、母親の名をとった「太元奨学財団」の設立を検討している。

27日■国連が北朝鮮人権決議可決

　国連人権理事会がスイス・ジュネーブの国連本部で、北朝鮮に人権状況の改善を促す内容の９項目からなる決議案を採択した。欧州連合（ＥＵ）が主導し、韓国が共同提案国として参加した決議案は、賛成26カ国、反対６カ国、棄権15カ国で成立した。賛成国は昨年より４カ国増えたが、中国、ロシアなどは反対した。決議案には、外国人拉致疑惑、政治犯や送還された脱北者への人権乱用に対する懸念なども盛り込まれた。

26日■李光宰・民主党議員を拘束

　大検察庁中央捜査部は、朴淵次・泰光実業会長と鄭大根・前農協中央会会長から２億２０００万ウォン相当の不正な政治資金を受け取った疑いで、民主党の李光宰議員を拘束した。検察によると、李議員は04～08年に朴会長から、国内と海外で計１億８０００万ウォンの不正資金を受け取った。さらに鄭前会長からも04～06年に、計３万㌦を受領したとされる。李議員は議員辞職の意向を示した。