17日■スイスと科学技術委開催

　教育科学技術部はスイス政府と初の両国科学技術共同委員会を開き、材料工学やナノ工学、バイオテクノロジー分野での共同研究をはじめ、両国研究所間の了解覚書（ＭＯＵ）、新事業協力策などの実行計画について具体的に合意し、政府と民間レベルで科学技術協力を進めていくことにした。両国は昨年５月、専門家と科学技術情報の交流、共同研究、共同研究所設置・支援などを骨子とする科学技術協力協定を締結している

16日■モンゴルに大統領特使派遣

　外交通商部はモンゴルで18日に行われるエルベグドルジ新大統領の就任式に、与党ハンナラ党の李思哲、趙源震両議員を大統領特使として派遣すると明らかにした。両議員は、韓国・モンゴル友好協力関係強化を期待するとの内容の李明博大統領の親書を直接エルベグドルジ新大統領に手渡すとともに、モンゴル指導者らと会い両国関係強化案について意見を交わす予定だ。

15日■平壌で10万人の抗議集会

　北朝鮮の首都平壌の金日成広場で２回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に抗議する約10万人を集めた集会が開かれた。朝鮮労働党の金己男書記は演説で、今回の制裁決議は「われわれを武装解除、経済的に窒息させ、われわれの思想と制度を崩壊させようとする米帝国主義者たちの圧迫攻勢だ」と米国を非難した。

14日■大統領関連記録文書初公開

　青瓦台（大統領府）は昨年内部ネットの「爲民」を通じ決済された電子文書をはじめとする大統領関連記録文書をＨＰなどで一般に公開した。在任中の記録文書を公開したのは、１９４８年の政府樹立以降、現政権が初めてだ。この日、公開した「２００８年度大統領記録データ現況」によると、昨年の李明博大統領就任以降に作成された記録文書は全12万714件に上る。

13日■対北朝鮮制裁決議案を採択

　国連安全保障理事会は、北朝鮮が強行した２回目の核実験を強く非難し、北朝鮮に出入りする貨物に対する検査や、融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議１８７４を、15の理事国による全会一致で採択した。新決議は、２００６年の核実験を受けた決議１７１８で定められた制裁措置の実効性を高めることに主眼をおき、安保理常任理事国５カ国と韓国、日本が作成した。これに対し、北朝鮮外務省は制裁決議に反発、ウラン濃縮作業着手と、プルトニウムの兵器化を宣言した。

12日■盧前大統領の捜査終結宣言

　大検察庁（最高検察庁に相当）は、盧武鉉前大統領の自殺により公訴権（起訴するかしないかを決める権利）が消滅したため、盧氏に対する収賄容疑の捜査を終結したと発表した。盧氏は、有力後援者の朴淵次被告から６４０万㌦の不正資金を受け取った疑いを持たれていた。大検察庁は、「捜査は朴被告をめぐる疑惑解明の一環で行われたもので、関係者の供述や証拠で疑惑は裏付けられた」と述べ、盧氏自殺後に噴出した「行き過ぎた捜査だった」とする一部の批判に反論した。

11日■北朝鮮が賃上げなど要求

　韓国と北朝鮮の経済協力事業である開城工業団地をめぐる南北当局間の実務協議が開かれ、北朝鮮側は土地使用料を５年前の約31倍に相当する５億㌦に、労働者の賃金を現在の約４倍に当たる月３００㌦にそれぞれ引き上げるよう要求した。韓国側は、工業団地内で３月末に拘束された韓国人男性職員の早期釈放を求めた。南北は19日に協議を再開することで合意したが、北朝鮮が今後の交渉でも同様の主張を繰り返す場合、開城工業団地が存続の危機に直面する事態も予想されている。