24日■防護システム導入へ

　韓国軍当局は北朝鮮による核攻撃に備え、来年から国家戦略施設に電磁パルス防護システムを導入する計画だ。青瓦台（大統領府）や軍基地など国家戦略施設に電磁パルス被害を防ぐ防護システムを設置するため、来年、施設設計予算60億ウォンを割り当てる。電磁パルスは核爆発などで発生する電磁波で、20㌔㌧級の核兵器が爆発すれば、１００㌔㍍以内の通信装備や半導体などが破壊され、一部指揮統制機能が停止する。

23日■韓国・インド外相会談

　外交通商部の柳明桓長官は、インドのニューデリーでクリシュナ外相と会談し、政務、経済、通商、文化、領事分野での懸案を話し合った。会談は第２次シン政権が５月に発足して以来初めて。会談に先立ち、柳長官はマンモハン・シン首相を表敬訪問した。また、シャルマ商工相との会合では、両国間の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）署名やポスコの一貫製鉄所プロジェクトの推進などを協議した。

22日■ＵＡＥ首相と協力拡大協議

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の韓昇洙首相は、ムハンマド・ビン・ラシド・マクトム副大統領兼首相と会談した。両国首相は１９８０年の修好以来、経済通商分野を中心に政治、文化、民間交流などの分野で友好協力関係を発展させてきたと評価し、来年の修交30周年を前に、両国関係を一段階格上げさせることで合意した。また、建設、電子力、再生エネルギー分野での協力を深めることで意見が一致した。

21日■検察総長と国税庁長を内定

　李明博大統領は、新検察総長に千成寛・ソウル地検長、新国税庁長に白容鎬・公正取引委員長をそれぞれ内定した。千地検長は忠清南道・論山出身で、蔚山地検長、ソウル南部地検長、水原地検長などを歴任し、年初に現職に任命された。白委員長は忠清南道・保寧出身で、ハンナラ党付設シンクタンクの汝矣島研究所副所長やソウル市政開発研究院長などを経て、李大統領の外郭諮問機関の院長を務めた。

20日■李大統領が人事刷新を否定

　李明博大統領は青瓦台で、与党ハンナラ党の朴熺太代表、野党自由先進党の李会昌総裁と会合した席で、「内閣改造が政局転換に用いたり、長官を随時入れ替えることは国政運営に望ましくない」と述べ、与党内部から出ていた人事刷新案について否定的な見解を述べた。ただし、朴代表が「国政刷新問題についてテレビ出演などを通じ立場を表明するのが良い」と提案したことに対しては一定の理解を示した。

19日■南北実務会談を開催

　開城工業団地に関する南北当局の実務会談が開かれ、北朝鮮側は昨年12月１日から施行している陸路通行と滞在の制限を解除することを明らかにした。しかし、北側に抑留されている現代峨山社員の釈放や、労働者賃金・土地賃貸料引き上げなどに関しては双方の溝が埋まらず、７月２日に再度協議することになった。北側は、陸路通行の時間帯と各時間帯の通行人員・車両数を大幅に減らし、工業団地の常駐資格所持者数を８８０人に制限している。

18日■李明博大統領が帰国

　李明博大統領が３日間の訪米日程を終えて帰国した。李大統領は、オバマ米大統領との首脳会談で「韓米同盟に向けた共同ビジョン」を採択、北朝鮮の２回目の核実験実施や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射脅威などについて両国の協調体制を再確認した。また、通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、ゲーツ国防長官、ガイトナー財務長官、クリントン国務長官らに会い、北朝鮮核問題での協調と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期批准に対する認識を共有した。