１日■非正規職法交渉決裂

　非正規職の雇用期間を２年に制限する非正規職法の施行猶予をめぐる与野党交渉が決裂したことを受け、政府と与党ハンナラ党は高位政府与党協議会で、なるべく早い時期に同法改正案交渉を再開するとともに、非正規職労働者に対する雇用期間満了前の解雇を慎むよう企業側に要請することを決めた。ハンナラ党は与野党３党の院内代表と政策委員会議長が出席する「６者会談」での交渉再開を野党側に提案する方針だが、野党側は拒否している。

30日■チュニジアと文化交流増進

　柳明桓外交通商部長官は、チュニジアのアブダラ外相とソウルで外相会談を行い、両国間の青少年および文化交流を増進していくことで合意し、「青少年交流約定」と「文化交流計画書」を締結した。青少年分野での情報交流や両国主催イベントへの参加を通じ協力を強化するとともに、考古学、文化遺産、博物館、図書館などの分野で情報と経験を交換することで、両国間協力を拡大していく方針だ。

29日■開城工団で休業続出

　開城工業団地に入居している企業が注文量の減少により、全面もしくは一部休業に入る事態が続出している。韓国政府によると、入居企業１社が今週から北朝鮮側労働者全員の休職措置を取った。ある衣料品メーカーも６月初めから北側労働者約４００人のうち３分の２程度を休職させている。開城工団では会社都合で休職させる場合、労働者に最低賃金（55・１２５㌦）の60％を支払う義務があるが、経費削減のため、やむを得ず休業する会社が増えている。

28日■艦対空誘導弾を40基導入

　韓国軍は、初のイージス艦「世宗大王」（７６００㌧級）に搭載する艦対空誘導弾「ＳＭ‐２」（射程１６０㌔）40基を今月中に米国から導入する。「世宗大王」は「ＳＭ‐２」を80基装着できる垂直発射装置を備えている。一方、国防部は、「国防改革基本計画」修正案を発表し、北朝鮮が韓国に向け核兵器やミサイルを発射する兆候を捉えた場合は先制打撃も可能だとの概念を初めて明示した。

27日■ＥＵとＦＴＡ準備交渉

　韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に向けた通商交渉トップ会談がフランス・パリで開催された。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会に出席するためパリを訪問した外交通商部の金宗壎・通商交渉本部長は、ＥＵ欧州委員会のアシュトン委員（通商担当）と会談し、両国内で進行中の内部協議を加速化させ、ＦＴＡ交渉の最終妥結を進めることで合意した。ただし、加工製品の原材料に課せられる輸入関税還付問題が課題となっている。

26日■ウランバートルと交流強化

　モンゴル・ウランバートルを訪問中の呉世勲・ソウル市長は、ムンフバヤル市長と環境・経済分野の交流協力を強化する内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。両都市は、モンゴルの砂漠化防止など気候変動問題に共同で対処し、ウランバートル市の都市計画および開発、産業、貿易、観光プロジェクトにソウル所在の企業が積極的に参入できるよう協力する。このほか、文化政策・医療機関の交流を強化する内容も盛り込まれた。

25日■韓仏首相が会談

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会のためフランスを訪問中の韓昇洙首相は、フィヨン首相と首相官邸で会談し、両国の実質的協力案や、韓半島と欧州連合（ＥＵ）情勢、世界的金融危機克服に向けた協調、北朝鮮の核問題などについて意見を交換した。今後もＩＴ（情報技術）や科学技術分野の協力を進め、防衛産業、文化・領事分野でも協力することで合意した。