８日■故金日成主席の15周忌

　北朝鮮の金正日総書記が、故金日成主席の命日を迎え、遺体が安置されている錦繍山記念宮殿を朝鮮人民軍高位幹部らと参拝した。朝鮮中央通信によると、参拝に同行したのは、金英春・人民武力部長、李英浩・人民軍総参謀長、金正覚・人民軍総政治局第１副局長、金鎰喆・人民武力部第１副部長で、金総書記は２００５～07年の３年間を除き、毎年、金主席の命日に錦繍山記念宮殿を参拝しているという。

７日■低濃縮ウランの生産を検討

　韓国政府は低濃縮ウランの生産を推進するため韓米原子力協定改正交渉に着手する方針を固めた。同交渉の首席代表を務める趙顯・エネルギー資源大使によると、交渉は10～11月に開かれる見通しだ。韓国は原子力発電用の低濃縮ウランを外国から輸入しているが、経済的観点から独自生産を望んでいる。また、原子力発電所から毎年７００㌧発生する使用済み核燃料を再活用できるよう協定の改定を進める。

６日■李大統領が３３１億ウォンを寄付

　韓国大統領府は、李明博大統領がソウル市内の自宅や一部預金を除く資産約３３１億ウォンを、近く設立する財団法人清渓に寄付し、苦学生の奨学金支援などに役立てることになったと発表した。大統領府によると、李大統領の全資産は、ソウル江南地区の高級住宅地の土地・建物４カ所と預金などを合わせて４４５億ウォン。このうち自宅１軒と預金など（計約４９億ウォン）と債務を除いたすべての資産を寄付する。資産の寄付は一昨年の大統領選時からの公約で、内部で委員会を作って検討していた。

５日■与野党協議が決裂

　与党ハンナラ党の安商守、民主党の李康来、「先進と創造の集まり」の文国現の３院内代表が会合し、最大争点の非正規職法とメディア法の処理について協議したが合意に至らず決裂した。ハンナラ党は非正規雇用者の大量解雇を防ぐため、非正規職の雇用期間を２年に制限している同法の施行を１年６カ月間猶予すべきだとの立場を示したが、野党側は法をそのまま施行したうえで、対策を講じるべきだと反対した。

４日■北朝鮮がミサイル７発発射

　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は午前８時から午後５時40分ごろにかけ、江原道元山近くの旗対嶺から東海（日本海）に向けて、弾道ミサイル７発を相次ぎ発射した。７発の射程はすべて４００～５００㌔で、このうち１～３発は射程を短くしたノドンミサイル、残りは短距離弾道ミサイル「スカッド―Ｃ」の改良型と推測されている。外交通商部は「弾道ミサイル関連の活動を禁止した国連安全保障理事会の制裁決議に違反する挑発行為」と非難した。

３日■国防部が国防中期計画発表

　国防部は１７８兆ウォン規模の「２０１０～２０１４年国防中期計画」を発表した。北朝鮮の核攻撃に備え、青瓦台と軍基地などに、核爆発などで発生する電磁波を防御する「電磁パルス防護システム」を構築する。また、米国の高高度無人偵察機グローバルホークを２０１５年ごろに、長射程砲基地や地下核施設を破壊できる地中貫通爆弾「ＧＢＵ－28」を来年中に導入する。

２日■南北開城会談進展なし

　韓国と北朝鮮は開城工業団地内の南北経済協力協議事務所で第３回実務会談を行ったが、韓国人労働者の抑留問題、土地賃貸料の引き上げなど争点に対する見解の差を埋めることができないまま終了した。北朝鮮側は土地賃貸料５億㌦引き上げを優先的に協議すべきとの主張を繰り返した。次回会談の日程も決まっていない。また、３カ月以上にわたり抑留している現代峨山社員に対する韓国側の接見要求も拒否した。この日の会談は１時間10分だった。