15日■検察総長内定方針を撤回

　李明博大統領は首席秘書官会議で、千成寛氏の次期検察総長内定方針を撤回した。李大統領は「検察の最高責任者が国会聴聞会で虚偽の説明をしたことを受け入れることはできない」と撤回理由を説明した。千氏は人事聴聞会で、高級アパート購入資金の原資や金銭取引のある企業家との同伴ゴルフ旅行疑惑、夫人のブランド品購入などに対し、説得力のある説明をできなかったと批判され、前日に内定辞退を表明した。

14日■熱核融合実験炉計画を受注

　韓国原子力研究院が、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）機構から、核融合炉金属廃棄物内の三重水素（トリチウム）分析技術開発と、三重水素運搬容器設計、放射性廃棄物遠隔取扱研究の３課題を受注した。三重水素分析技術は、核融合炉で発生する金属廃棄物の処理・処分に備え、廃棄物の三重水素含有量を定量化するもので、韓国は世界で初めてこの課題に取り組む。

13日■韓中６カ国協議代表が会談

　６カ国協議で韓国の首席代表を務める魏聖洛・朝鮮半島平和交渉本部長と、議長を務める中国の武大偉外務次官がソウルで会談した。中国側は６カ国協議の枠を維持すべきだと主張、韓国側が提案している韓米日中ロの５カ国での協議に慎重な姿勢を示した。このことから、21～23日にタイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、５カ国が協議を行う可能性は少なくなった。

12日■サイバー保安センター設立

　企画財政部は、国の経済機密を狙うハッカーの侵入が続いていることを受け、来年初めに構築する予定の「財政経済サイバー保安センター」を年内に設立する。同センターは韓国銀行や韓国造幣公社、国税庁、関税庁、金融委員会などの主要財政・経済機関を結ぶ統合保安管制体制で、サイバーテロに対し総合的に対応する。７日夕以降、断続的に発生した分散サービス妨害攻撃（ＤＤｏＳ攻撃）では青瓦台（大統領府）などの国家機関が狙われた。

11日■米国２記者の刑執行保留

　米ジョージア大学のハン・Ｓ・パク教授は、北朝鮮で労働教化刑12年の判決を受けた米国人女性記者２人の刑執行が保留され、平壌の招待所で人道的な待遇を受けていると明らかにした。７月４日から８日まで訪朝したパク教授は朝日新聞との会見で、米政府が近くこの問題の解決に向けて動き出すとの見通しを示した。また、金正日総書記の後継には三男の正雲氏が就くとの展望を示し、「金総書記の健康が急変しない限り、継承は順調に進む」と語った。

10日■故盧武鉉前大統領の納骨式

　故盧武鉉・前大統領の納骨式が、約３万人が参列するなか、慶尚南道金海市・ポンハ集落で営まれた。49日法要に続き、盧前大統領の自宅裏山のふもとに設けられた墓地で午後12時から納骨式が始まった。仏教、キリスト教、カトリック、円仏教の儀式と、遺族や政界関係者、行政府代表、市民代表らによる献花と焼香に続き、故人の生涯を回想する映像上映、納骨儀式、弔銃発射儀式が行われた。縦・横２㍍、高さ40㌢の碑石も建てられた。

９日■高級品の対北輸出を統制

　韓国政府は北朝鮮の２回目の核実験に対する国連安全保障理事会決議１８７４号を履行するため、ぜいたく品に政府承認を義務付けることを決めた。規制されるのは、ワインなどの酒類、化粧品、革製品、毛皮製品、カーペット類、真珠・貴金属、電子機器、自動車、船舶、光学機器、時計、楽器、芸術品・骨董品の13品目。北朝鮮内の自国民が使う場合や、韓国企業の委託加工に使われる物品に限り承認される。