29日■印鑑証明制度廃止へ

　国家競争力強化委員会は印鑑証明制度を５年以内に全廃する方針を決めた。日本統治時代の１９１４年に導入されたが、現在、この制度を持つのは韓国と日本、台湾のみ。年内に印鑑証明が必要な国の事務を60％削減し、オンライン申請や、公証人が本人証明を行う制度を充実させる。また、２０１１年に一斉に更新される住民登録証に本人のサインを記載して本人確認の補助手段にする。全国民の67％に相当する約３３００万人が印鑑登録している。

28日■非正規職法猶予案を再検討

　政府と与党ハンナラ党は、非正規雇用を２年に制限する非正規職保護法について、法施行の猶予にこだわらず新たな改正案を設けることを含め、９月の通常国会で原点から再検討する方針を決めたと、聯合ニュースが報じた。先月、ハンナラ党は非正規職法の施行を２年猶予する案を代案として提示したが、野党民主党は法施行を猶予すれば非正規職労働者が増えかねないと対抗、法施行前の妥結に失敗した。

27日■１５０万人に光復節特赦

　李明博大統領は、第20回ラジオ・インターネット演説で、８月15日の光復節特別赦免、経済危機の克服、課外教育費の削減対策、メディア法論争、内閣改造と青瓦台（大統領府）改編、財産の社会寄付などに言及した。李大統領は光復節特赦について、企業家や公職者など多くの階層が特赦を求めているが、今回は生活のために罪を犯した庶民だけを対象にすると語った。生活苦から犯罪に及んだ庶民や農民、漁民、自営業者、交通規則違反で運転免許停止処分となった職業ドライバーなど１５０万人ほどを特赦する考えを示した。

26日■空軍が最優秀賞を受賞

　韓国空軍が、先ごろ米ワシントンのマコード空軍基地で開催された「ＲＯＤＥＯ ２００９」大会で最優秀外国チーム賞を受賞した。大会は飛行、装備、戦闘パワーなど６分野・30種目に分かれて行われ、韓国空軍からは「Ｃ‐１３０」輸送機と兵士33人が５分野18種目に出場、夜間低高度航法や給油手順点検で満点を獲得したほか、飛行前後の整備点検、戦闘力、地上戦闘能力など全分野で優秀な成績を収め、米国を除く外国チームのなかで最高点を取った。

25日■民主党が院外闘争に突入

　野党民主党が、与党ハンナラ党が強行採決したメディア関連法の「無効」を訴え、院外闘争に乗り出した。民主党は午後７時、ソウル駅前広場で民主労働党や創造韓国党、進歩新党の野党３党や市民団体などとキャンドル集会を開いた。前日に辞表を提出した丁世均代表をはじめ、同党議員約60人と党員らは集会で、ハンナラ党による代理投票や再投票の不当性を主張する内容の国民宣言文を採択した。

24日■レーダーを共同開発へ

　韓国防衛事業庁は、国内で防衛産業を手がけるＬＩＧＮｅｘ１が、イスラエルのＥｌｔａと共同でレーダーを開発すると明らかにした。９月３日にソウルで開発協約式を行う予定だ。両社が２０１０年までに開発し、２０１１年から戦力化されるレーダーは、Ｅｌｔａの「ＥＬ/Ｍ‐２０３２」機械式レーダーがモデルとなる。探知距離は65～１００㌔メートル。空中戦の技術を磨く戦術機「ＴＡ‐50」や軽攻撃機「ＦＡ‐50」などに搭載されるという。

23日■ＡＲＦ閣僚会議が閉幕

　タイ・プーケットで開かれた第16回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が、議長声明を採択し閉幕した。声明は、第７項で「北朝鮮の行動は国連安全保障理事会決議に違反しており、国連の全加盟国に安保理決議１８７４を忠実に履行するよう促す」明記し、北朝鮮の核実験とミサイル発射を糾弾する内容を盛り込んだ。