11日■北朝鮮の威嚇行動に警告

　クリントン米国務長官は最近の北朝鮮の威嚇行動について言及し、「東アジアのすべての国が受け入れることはできない」と警告した。長官はオバマ政権が北朝鮮の核問題解決に向け６カ国協議を継続する意思があることを改めて確認し、北朝鮮が数週間または数カ月以内に６カ国協議や、２国間または多国間交渉に応じることに期待を示した。

10日■警察庁長官内定者が辞退

　新警察庁長官に内定していた金碩基・ソウル警察庁長が、竜山の再開発地域で起きたビル撤去問題にからむ住民と警察の衝突事件の責任を取って辞任した。事件では住民側５人と警官１人が死亡し、世論や野党から警察当局の責任を問う声が出ていた。韓昇洙・国務総理は閣議で、検察はメディアや遺族が提起する問題についても徹底した捜査を続けてほしいと述べた。

９日■南北対話早期再開に努力

　次期統一部長官に内定している玄仁沢氏が、中断されている南北対話の早期再開に努力すると表明した。玄氏は国会外交通商統一委員会の人事聴聞会での冒頭発言で「対話が再開すれば、常設対話機関を作るよう努力する」と述べた。また、統一政策の原則を再確認しながら、民族共同体の形成を通じた統一構想、対話と協力を通じた南北関係の発展、朝鮮半島非核化の実現など、政策の一貫性を守ると語った。

８日■凶悪犯に減刑ない終身刑を

　与党ハンナラ党は、京畿道で起きた連続殺人容疑で逮捕された姜容疑者のような凶悪犯に対し、仮釈放や減刑、赦免のない「絶対的終身刑」を宣告できるよう法改正を進める方針だ。張倫碩議員は、「極悪非道な犯罪者を社会から完全隔離して事件の再発を防ぐとともに、国民を守る社会的防御システムを築く必要がある」と主張した。現行では凶悪犯に無期刑を宣告しても、10年ほど経つと受刑者の服役態度などにより減刑するケースが多い。

７日■オバマ政権との交渉に意欲

　平壌訪問を終えて北京に戻った米国のボスワース元駐韓大使ら一行は、北朝鮮は非核化交渉の持続的な推進を望んでいて、オバマ新政権との直接対話にも意欲を見せたことを明らかにした。長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射については、北側当局者が「否定も肯定もしなかった」と述べた。元大使や研究者ら７人で構成された訪問団は、３日から５日間にわたり訪朝し、金桂寛外務次官ら外務省や貿易省、朝鮮人民軍などの高官と10回余り会合した。

６日■ソマリア海域に駆逐艦派遣

　合同参謀本部はソマリア海域の船舶護送に韓国式駆逐艦（ＫＤＸ２）「文武大王」を派遣することを決めた。４５００㌧級、全長１５０㍍、幅17・４㍍の駆逐艦で、最大29ノットで航行する。対艦・対空誘導弾、５インチ艦砲と30㍉速射砲、魚雷８基が装着され、艦艇には海上偵察が可能な戦闘ヘリ２機とリブボート３隻を搭載し、海賊との交戦用武器も準備する。派遣人数は３００人余りで、派遣時期は今月末か来月初めが有力視されている。

５日■李大統領が新貧困層支援を指示

　李明博大統領は非常経済対策会議で、現行の福祉支援制度の死角地帯といわれる「新貧困層」を支援すべきだとの考えを示した。李大統領は京畿道・安養の保健福祉総合相談センターで開かれた会議で、「生活が苦しい母子家庭がワンボックスカー１台を持っているという理由で、基礎生活保障受給や母子保護法の対象から外されるというのは制度に不備が多いからだ」と指摘、改善策を講じるよう指示した。