26日■済州道知事リコール不成立

　金泰煥・済州特別自治道知事の解職請求（リコール）に関する住民投票が実施されたが、投票率が開票に必要な33・４％に届かず、金知事は職務に復帰することになった。道内２２６カ所の投票区で行われた投票で、最終投票率は11％（済州市10・５％、西帰浦市12・２％）にとどまった。金知事が４月、政府と海軍基地建設に関する基本協約を結んだ。これに対し、地元の35の市民・社会団体が反発、リコール運動を本格化させていた。

25日■南北赤十字直通電話が再開

　昨年11月から断絶していた板門店の南北赤十字連絡事務所間の直通電話が再開した。統一部は、北朝鮮側から電話再開に関する通知文が送られてきたことを明らかにした。北朝鮮は昨年11月、人権改善を促す国連人権理事会の決議案に韓国政府が共同提案国として参加したことに反発、直通電話を遮断した。また統一部は、北朝鮮側が26～28日に金剛山で南北赤十字会談を開催するという韓国側の提案に同意したと明らかにした。

24日■新型インフル治療薬確保へ

　李明博大統領は青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官会議で、新型インフルエンザの大流行に備え、緊急予算を割り当てて治療薬の確保に努めるよう指示した。政府は現在、人口の11％に相当する５３１万人分の治療薬を確保しているが、20％程度を追加で確保する必要があると見ている。また、新学期が始まり、各地で休校となる学校も増えており、教育部署幹部による会議も緊急招集し、対策を話し合った。

23日■ソマリア沖の駆逐艦を交替

　ソマリア沖で韓国船舶を護衛するため派遣されている韓国海軍「清海部隊」の駆逐艦が、「文武大王」から「大祚栄」に交替した。大祚栄は先月16日に慶尚南道・鎮海港を出発し、今月19日にジブチ港に入港、文武大王から任務を引き継いだ。一方、文武大王は21日に現地を出発、10月中旬ごろ帰国する予定。同艦は４月16日から任務を始め、韓国の48隻を含む３００隻余りの商船の安全航海を支援した。

22日■韓米が対北政策維持を確認

　６カ国協議で韓国首席代表を務める魏聖洛・外交通商部韓半島平和交渉本部長が、金大中元大統領の告別式に参列する米国弔問団の一員として訪韓した米国のボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）とソウル市内で会合し、北朝鮮対応政策と韓米協調を引き続き維持することを再確認した。両者は国連安全保障理事会を中心とした国際社会による対北政策の履行状況などを協議した。

21日■サムスン側も再上告放棄

　サムスングループは、サムスンＳＤＳの新株予約権付社債（ＢＷ）が不当に安く発行されたとされる事件について、大法院（最高裁）に再上告しないことを決めた。大法院は５月、李前会長に無罪を宣告した原審を破棄、審理をソウル高裁に差し戻していたが、14日の差し戻し審公判で、李前会長に懲役３年、執行猶予５年、罰金１１００億ウォンが言い渡された。検察に続き、サムスン側も再上告を放棄したことで、同グループの経営権変則継承問題は、13年目で終止符が打たれることになった。

20日■南北鉄道運行再開

　北朝鮮は昨年12 月１日から続けてきた南北関係遮断措置を21日付で全面解除することを決めた。北朝鮮は軍事実務責任者名義の電話通知文で、韓国側人員の軍事境界線陸路通行に関する制限措置を解除すると統一部に伝えた。さらに、開城工業団地の北朝鮮側当局である中央特区開発指導総局が韓国の開城工団管理委員会に対して、「京義線鉄道（板門駅～坡州駅）の貨物列車運行を再開し、開城の南北経済協力協議事務所を再稼動する」と通知した。