28日■補選でハンナラ党２勝３敗

　国会議員再・補欠選挙の投開票が５選挙区で実施され、与党ハンナラ党の２勝３敗という結果になった。野党の民主党は、京畿道・水原の長安（李燦烈候補）と安山の常緑乙（金栄煥候補）、忠清北道の曽坪・鎮川・槐山・陰城（鄭範九候補）で勝利した。ハンナラ党は保守地盤の慶尚南道・梁山（朴熺太候補）と江原道・江陵（権性東候補）で議席を守った。ハンナラ党は、首都圏２選挙区を民主党に奪われた。

27日■アフガン支援策を検討

　韓国政府は来週にも、派兵を含むアフガニスタン追加支援策を確定する。今のところ、地域復興支援チームが派遣されていない３地域のうち１カ所を韓国が担当する案など、様々な支援策を検討している。軍兵力の派遣については、軍や警察、あるいはその混合要員を派遣する案などが議論されている。方針が決まり次第、現地に査察団を派遣し、民間要員とその保護要員の具体的な派遣規模を決める方針だ。

26日■北朝鮮に初の食糧支援へ

　統一部は、北朝鮮にトウモロコシ１万㌧や粉乳20㌧、医薬品などの人道支援を行うと発表した。昨年２月の李明博政権発足以降、韓国政府が北朝鮮に食糧支援を行うのは初めて。北朝鮮が16日の南北赤十字協議で、韓国政府に初めて人道支援を要請したことを受けた。韓国側は南北赤十字チャンネルを通じ「人道主義と同胞愛から、乳幼児や妊産婦など社会的弱者のために人道支援を行う」と伝えた。また、国内の民間団体が進める対北支援事業に対し、南北協力基金から９億４９００万ウォンを支援する。

25日■対北人権支援事業に１７５２万㌦

　世界最大の人権主義団体の国際赤十字・赤新月社連盟は、２０１０年から２年間の対北朝鮮支援事業費として１７５２万㌦を計上し、貧困層の支援や上水道の改善事業などを推進する。ボイス･オブ･アメリカ（ＶＯＡ）によると、同連盟は先ごろ確定した２０１０～２０１１年の国家別事業計画で、北朝鮮住民の栄養失調防止や保健医療状況の悪化防止を目指し、最もぜい弱な階層８５０万人を対象に医薬品や基礎医療サービス支援を行うなどを発表した。

24日■朝米高官がＮＹで接触

　北朝鮮外務省の李根・米州局長が、ニューヨークの米国連代表部で６カ国協議の米首席代表を務めるソン・キム担当特使と会談した。李局長ら北朝鮮代表団とキム特使は会合で、ボズワース米特別代表の訪朝問題や朝米直接対話、北朝鮮の６カ国協議復帰などについて意見を交わした。李局長は約１時間の会合後、記者団に「互いに関心のある議題について話し合った」と語った。米国務省は「北朝鮮の非核化と６カ国協議について米国の見解を伝えた」と明らかにした。

23日■国連副事務総長と会談

　鄭雲燦総理は、訪韓中のミギロ国連副事務総長と会談し、韓国と国連の協力策などを協議した。鄭首相は男女平等やアフリカ開発、金融危機への対応で指導力を発揮しているミギロ副事務総長を高く評価した。また、来年の主要20カ国・地域(Ｇ20)首脳会合(金融サミット)議長国として、危機克服を目指し、協力を進めると述べた。ミギロ副事務総長は、国連活動に対する韓国の寄与と支援に感謝の意を伝えた。

22日■韓米安保協議会を開催

　国防部の金泰栄長官は、訪韓したゲーツ米国防長官と第41回韓米安保協議会を開き16項の共同声明を発表した。声明によると、米国は韓半島有事の際、世界全域から動かせる米軍兵力と戦略を韓半島に増強配置し、「核の傘」と通常兵器、ミサイル防衛（ＭＤ）の３戦力からなる「拡大抑止力」で韓国を防衛することを再確認した。拡大抑止は２００６年の共同声明から登場したが、具体的手段を明文化したのは今回が初めて。