18日■北朝鮮での造林事業を検討

　李明博大統領は閣議で、北朝鮮で造林事業を進める場合、韓半島に与える効果を把握するよう関連部署に指示した。李大統領は、二酸化炭素（ＣＯ2）排出確保のためウルグアイで造林地を購入したポスコに言及し、南米より地理的に近く、樹木も少ない北朝鮮で造林を進める案を提案した。山林庁が調査を行い、来年1月に立案する。

17日■パルワン州などに派遣検討

　外交通商部の柳明桓長官は、アフガニスタンに派遣するＰＲＴ(地域復興支援チーム)の活動地域について、パルワン州やバーミヤン州、さらに第３の地域を候補地として検討しているとし、現在バグラム米軍基地が位置するパルワン州が有力だと説明した。政府は李容濬次官補を団長とする合同調査団を現地に派遣した。国会同意を経て来年春にも派遣する見通しだ。

16日■来年をＯＤＡ先進化元年に

　外交通商部の柳明桓長官は、国会外交通商統一委員会の全体会議で「来年を政府開発援助(ＯＤＡ)先進化元年にする」と述べた。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)開発援助委員会(ＤＡＣ)への加盟を機に、来年度予算で国連など国際機関への分担金を今年の２５６６億ウォンから３６５５億ウォンに増やし、ＯＤＡ予算(無償援助)も今年の３５７５億ウォンから４２７０億ウォンに増額する。

15日■旧大蔵省の独島告示を発見

　自由先進党の朴宣映議員が、日本の旧大蔵省(現・財務省)が敗戦直後に独島(日本名、竹島)を外国に分類した旧大蔵省告示第６５４号(１９４６年８月15日発表)を入手した。戦後、日本企業の債務解決のために制定された「会社経理応急措置法」の施行に向け、日本軍が占領した領土のうち朝鮮と台湾、サハリン、千島列島、南洋群島を外国に分類し、独島も外国と規定している。

14日■仏大統領特使が北京到着

　フランスのラング北朝鮮担当大統領特使(下院議員)が５日間の訪朝を終え、北京空港に到着した。ラング特使は会見で、人権問題での交流を希望するフランス側の提案を北朝鮮が受け入れたと明らかにした。ラング特使は滞在中、金永南・最高人民会議常任委員長、朴義春外相らと核開発計画など様々な問題について意見を交わした。

13日■対北支援に６１６０億ウォン割り当て

　統一部が国会外交通商統一委員会に提出した来年度南北協力基金使用計画によると、韓国政府は来年度の予算に対北朝鮮支援予算として南北協力基金約６１６０億ウォンを割り当てた。この金額はコメ40万㌧、肥料30万㌧を基準に算出したもので、国際食糧価格の下落により、今年の同分野の予算７１８１億ウォンに比べ14・２％減少した。

12日■最新鋭駆逐艦を前線配置

　韓国軍は、黄海上北方限界線(ＮＬＬ)での北朝鮮の挑発行為が今後も予想されるとし、最新鋭の国産駆逐艦(ＫＤＸ‐２、４５００㌧級)「崔瑩」を前線配置した。現在、ＮＬＬ南の海上にはＫＤＸ‐２「姜邯賛」が配置されており、艦隊司令部が保有する駆逐艦や哨戒艦、護衛艦などの海上戦力が総動員されることになる。