25日■小学校就学年齢を前倒し

　大統領直属機関の未来企画委員会は少子化対応戦略会議を開き、育児負担を軽減するため、小学校就学年齢を１年早める案を盛り込んだ「低出産（少子化）対応推進方向」を発表した。報告書は韓国の出産率は世界最低水準で、経済危機の影響で出産率が１・０を下回りかねないと指摘し、子供を早期に社会に送り出すことで浮いた財源を保育や幼児教育に回すほか、仕事と家庭の両立基盤を拡大するなどの案を示した。

24日■５四半期ぶり純債権国に

　韓国銀行が発表した９月末時点の国際投資対照表（暫定値、四半期ごと発表）によると、対外債権が対外債務を29億８０００万㌦上回り、５四半期ぶりに純債権国になった。経常収支の黒字拡大で対外債権が４００４億㌦と６月末に比べ２８３億㌦増えた。韓国は昨年９月、外国銀行の支店が投融資のために本国から調達した資金を増やしたため、８年半ぶりに純債務国に転落、韓国が不安視される一因になっていた。

23日■世宗市に研究機関を誘致

　韓国政府は、世宗市官民合同委員会の会議を開き、世宗市に国内外の研究所や特殊目的高校などを誘致する自足機能拡充案を協議した。国内シンクタンク19機関のほか、海外から国際ワクチン研究所とアジア・太平洋理論物理センター、マックス・プランク研究所などの誘致を検討中だ。また、人口流入を促すには優秀な教育機関の誘致が必須とみて、自律型私立・公立高校、特殊目的高校などを設立する。

22日■「国格向上」案の提出指示

　青瓦台（大統領府）は、来年度の業務報告を来月10日から30日まで実施する際、「国格向上」と「未来準備」案などを提示するよう各部署に指示した。グローバルな観点から見た場合の韓国の弱点と改善事項を分析し報告させる。来年11月、Ｇ20（主要20カ国・地域）首脳会談が韓国で開催されるため、部署別に国の品格をアップグレードさせ、国民が自負を感じることができる内容を各部署に求めている。

21日■「曜日制祝日」を推進

　文化体育観光部は観光産業の競争力を強化するため、祝日を日付でなく、特定の曜日に固定して連休を増やす「曜日制祝日」を推進する方針だ。韓国の法定休日は１１８日で、米国の法定休日より４日多い。しかし、今年は釈迦生誕日（５月２日）、顕忠日（６月６日）、光復節（８月15日）などが土日と重なり、休日が１１０日に減った。韓国には日本のような振替休日や祝日が日曜日に重なる時は月曜日も休めるようにする「ハッピーマンデー制度」の導入などを検討する。

20日■ハンナラ党が結成12周年

　与党ハンナラ党が結成12周年記念式を開いた。ハンナラ党は１９９７年11月21日、新韓国党といわゆる「ミニ民主党」の統合で誕生、10年間野党生活を送ったが、２００７年の第17代大統領選で李明博候補が勝利を収め、政権を奪還した。政界激変期のたびに多くの政党が離合集散を繰り返すなか、12年間、党を守り続けた。しかし党内では世宗市の修正問題をめぐり親李（明博）派と親朴（槿恵）派の対立が続くなど、分裂の懸念もささやかれる。

19日■米軍基地で韓米将兵を激励

　オバマ米大統領が、烏山米空軍基地を訪問、在韓米軍を激励した。韓国軍からは、李相宜合同参謀本部議長夫妻をはじめ、韓米連合司令部韓国軍副士官、兵士50人がシャープ司令官の招きで出席したほか、在韓米陸軍で勤務中の韓国陸軍兵士75人も同席した。オバマ大統領は、「韓米両国は共通の価値を持ち、米国は確固として韓国の防衛を守る。韓米同盟は発展を継続していく」と強調。この後、専用機で帰国した。