２日■児童性犯罪の時効廃止へ　

　韓国政府と与党ハンナラ党は、子供を狙った犯罪に対し、公訴時効の廃止や有期懲役上限の引き上げなど処罰を強化する方針を決めた。まず「性暴力犯罪の処罰および被害者保護法」を改正し、控訴時効を適用しないよう定めるとともに、現行15年の有期懲役の上限を最高50年まで延長できるようにする方針だ。被害補償対策では、年間１兆５０００億ウォン以上に及ぶ罰金徴収額の５％以上を財源に基金を設立し、犯罪被害者の保護と支援に活用する。

１日■17年ぶりデノミ実施

　北朝鮮が17年ぶりに貨幣改革(デノミネーション)を実施した。中国の北朝鮮貿易商によると、貨幣改革は11月30日午前11時付で発令され、午後２時から１００対１の比率で貨幣交換が行われた。平壌では隠していた財産の発覚を恐れる人々が中国人民元や米ドルに両替しようとやみ市場に殺到したという。北朝鮮は１９４７年と92年に旧貨幣と新貨幣を１対１で交換する貨幣改革を実施し、貨幣交換も４回行っている。

30日■北朝鮮が「海上封鎖」を非難

　北朝鮮は英ロンドンで開かれた国際海事機関（ＩＭＯ）総会で、国際社会の海上封鎖により商船の自由航海と船員の安全が脅かされていると主張した。平壌放送によると、北朝鮮から派遣された国家海事監督局代表団の高能斗局長は「国際法と国連憲章の原則を無視した主権侵害行為は絶対に許されるべきではない」と指摘。北朝鮮船舶「カンナム１号」が７月にミャンマーへの航海途中、米駆逐艦の追撃を受け、北朝鮮に戻った事件に不満を表明した。

29日■女性青少年家族部に拡大へ

　政府と与党ハンナラ党は、女性部を「女性青少年家族部」に拡大する内容の政府組織法改正案を今国会で成立させ、来年から施行する方針を固めた。女性部の業務は青少年の育成にも関係があるため、ひとつの官庁で扱うのが正しいとの判断によるもの。保健福祉家族部担当する家族と施設外児童保育、青少年・多文化家族などの機能を女性部に移し、女性部が家族、児童・青少年保育問題に取り組むことになる。

28日■歴史共同研究委が活動総括

　韓日・日韓歴史共同研究委員会が、ソウルで第５回合同全体会議を開き、２００７年６月から始まった第２期委員会の活動を総括し、研究成果をまとめた最終報告書を交換した。第２期委は、古代史、中・近世史、近・現代史の３分科と教科書小グループに分かれて活動。分科別の論文、討論文、批評文、活動内容などをまとめ、冊子として刊行する。今回の活動では教科書研究グループが新設され、両国の教科書の理念と体制を共同研究が行われた。

27日■フィジーに救急センター

　韓国政府は南太平洋フィジーの北部の島バヌアレブのラバサにある総合病院に救急センターを建設した。韓国国際協力団(ＫＯＩＣＡ)によると、フィジー保健省の要請を受け２００６年10月から、総額１３２万５０００㌦を投じて病院を増築したほか、放射線室や救急手術室などを備えた事故応急センターを新築した。また韓国に医療・技術スタッフを招き、研修やワークショップを開催した。

26日■ベンチャーの活性化を強調

　李明博大統領は非常経済対策会議で、若者の失業問題を解決し、競争力を高めるためには、ベンチャー企業の活性化が必須であると強調した。李大統領は、最近の韓国社会で起業精神が後退している現実に懸念を表明し、若者が勇気を持って創業できるよう、政府が積極的に支援すべきだと主張した。企画財政部の尹増鉉長官ら政府関係者や、20～30代のベンチャー企業家や創業投資会社代表らも出席し、意見を述べた。