９日■北と新型インフル支援協議

　韓国統一部は、北朝鮮で新型インフルエンザの感染が広がり死者が続出していることと関連し、北朝鮮との協議に向けた手順を踏む計画であることを明らかにした。人道的次元から早期に支援を行えるよう具体策を検討する。一両日中にも、新型インフル治療薬の供給を含む支援の意向を正式に北側に通達する方針だ。北朝鮮の感染状況については、北朝鮮が新義州と平壌で計９人の感染者を確認されているが、詳細は不明だ。

８日■アフガンに３５０人派遣へ

　韓国政府はアフガニスタンで活動を予定する韓国独自の「地域復興チーム(ＰＲＴ)」の警護兵力として、３５０人以内の軍部隊をアフガン北部のパルワン州に派遣することを閣議決定した。期間は来年７月から２０１２年末まで。政府は近く国会に派遣同意案を提出する。計画によると、警護部隊は民間人１００人、警察官４０人とともに総勢約５００人の復興チームとして農業・農村開発や警察訓練などにあたる。

７日■韓米が朝米対話の議題確認

　オバマ米大統領の特使資格で８日に訪朝するボズワース北朝鮮政策特別代表が、外交通商部で柳明桓長官や魏聖洛・韓半島平和交渉本部長と相次いで会談し、北朝鮮に６者協議復帰と韓半島の完全非核化などで合意した６者協議共同声明(２００５年９月)の履行を求めることを確認した。ボズワース代表は姜錫柱・北朝鮮第１外務次官らと会談した後、10日に韓国に戻り、訪朝結果を説明する。

６日■北朝鮮の貿易依存度は40％

　韓国開発研究院(ＫＤＩ)は報告書で、北朝鮮がデノミネーション(通貨呼称単位の変更)で経済統制を強めているが、貿易依存度は対国内総生産(ＧＤＰ)比で40％に迫ると分析した。こうした状況から、２０１２年までの「強盛大国」実現の可能性は低いと指摘した。北朝鮮の対外取引額は２０００年の24億㌦から２００８年は56億㌦に増加。２０００年以降は毎年11％増えており、２０００年代後半のＧＤＰを約１５０億㌦とすると、貿易依存度は40％に近い。

５日■ＮＡＴＯとＭＯＵ締結

　外交通商部の李容濬次官補は、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)本部でビソニェーロＮＡＴＯ事務次長と情報セキュリティーに関する了解覚書(ＭＯＵ)を締結した。双方は、韓国が地域復興支援チーム(ＰＲＴ)を派遣する予定のアフガニスタン国際治安支援部隊(ＩＳＡＦ)活動に関する情報などをオンラインで共有する。李次官補は支援チームと保護兵力の駐留地をカブール北部パルワン州の州都・チャリカに決めたことを伝えた。

４日■鉄道労組員が業務に復帰

　コレイル(韓国鉄道公社)は、ストライキに参加していた全国鉄道労働組合員が業務に復帰し始め、午後から一部の特急列車と貨物列車を除き、大半の列車運行が正常化したと明らかにした。首都圏物流拠点の義王内陸コンテナ基地(京畿道)でも、貨物列車運行率が通常の８割近くに回復。鉄道労組は、先月26日から８日間ストを続けたが３日午後に撤回した。この間、ストに参加した組合員は１万１０００人を超えた。

３日■火災犠牲者の追悼式検討

　文化体育観光部の柳仁村長官は、日本人観光客を含む16人が死傷した釜山の室内射撃場火災(先月14日)を受け、犠牲者の追悼式を検討していることを明らかにした。柳長官は、外国人観光客が訪れるレストランや宿泊施設のうち、安全が確保されない場所に観光客が立ち入りできないようにすると述べた。釜山市は業務上過失致死傷容疑で逮捕された射撃場の経営者に代わって、慰謝料や治療費、葬儀費などの補償金を一時的に支払うことを検討している。