８日■米朝ミサイル会談を支持

　北朝鮮の長距離ロケット発射に対する国際社会の制裁議論が進むなか、政府は６カ国協議の枠内で米国と北朝鮮がミサイル問題を扱うことを支持する方針を固めた。政府関係者は、「北朝鮮のミサイル問題を６カ国協議の議論対象にしようというクリントン米国務長官の提案は依然として有効だ」と述べた。この方針は、北朝鮮が国際社会の制裁の動きを理由に６カ国協議を拒否できないようにするとともに、昨年12月以降、中断されている６カ国協議を早期に再開しようという意図とみられる。

７日■ 盧前大統領が収賄で謝罪

　盧武鉉・前大統領の権良淑夫人が、鄭相文・元青瓦台総務秘書官を通じ、朴淵次・泰光実業会長から金を受け取ったと、慮前大統領が自身のホームページに掲載した謝罪文の中で認めた。これについて大検察庁は「文章の内容について捜査するかどうかは、鄭元秘書官の調べが終わった後に決定する」と、慎重な姿勢を見せている。しかし、盧前大統領が在任中に権夫人が朴会長から金を受け取った事実を知っていた場合は、盧前大統領にも包括的賄賂罪が適用される。

６日■コロンビアと資源協力合意

　外交通商部は、韓国とコロンビアがエネルギー、資源、インフラ分野における韓国企業の対コロンビア投資と進出拡大に向け積極的に協力することで合意したと明らかにした。申珏秀・第２次官は２～３日にコロンビアを訪問、ベルムデス外相らと昨年11月の両国首脳会談で合意した内容の履行状況を確認した。申次官はまた、ウリベ大統領を表敬訪問し、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進など、両国の協力関係をさらに強化していくことで一致した。

５日■北朝鮮がロケット発射

　北朝鮮が「人工衛星」として準備していたロケットが午前11時30分頃、咸鏡北道の花台郡・舞水端里にある基地から発射された。朝鮮中央通信は、試験通信衛星「光明星２号」を周回軌道に乗せることに成功したと報じたが、米国は「いかなる物体も周回軌道には乗っていない」と北朝鮮の主張を否定。李相憙・国防長官も国会国防委員会で、「１～３段目がすべて海上に墜落し、衛星の軌道進入に失敗した」と述べた。

４日■北朝鮮滞在国民を一時帰還

　政府は、支援活動などのため平壌に滞在していた韓国人81人が、航空便で中国の北京や瀋陽に到着したと明らかにした。また、北朝鮮の開城工業団地に滞在していた韓国側要員も夕方までに９０６人から５４０人に縮小した。これで北朝鮮に滞在する韓国人は５８２人となった。韓国は、北朝鮮のロケット発射で南北関係が緊張する可能性に備え、北朝鮮に滞在する韓国国民の人数を最小限に抑える方針だ。

３日■マラリア防疫に15億ウォン支援

　統一部は、北朝鮮マラリア防疫支援事業に世界保健機関（ＷＨＯ）を通じ、南北協力基金から15億￥ウォンを支援することを決めた。玄仁沢長官は「今回の決定は北朝鮮住民だけでなく北朝鮮に滞在する韓国国民にも効果がある事業だ」と述べ、時期的な問題も考えた上で支援を決定したと説明した。北朝鮮の長距離ロケット発射が予告されるなかで決定された今回の支援は、人道的案件への協力は政治的状況とは無関係であるという原則を改めて示したものと分析される。

２日■自治体長らが危機克服決意

　許南植（釜山市長）全国市・道知事協議会長、李相千（慶北議会議長）全国市・道議会議長協議会長らがソウル・プレスセンターで、経済危機克服のための決意文を採択した。決意文は「自治体と地方議会は国家的経済危機に責任を痛感し、政府および政界と力を合わせ、危機を賢く克服するために最善を尽くす」という内容。また、地方財政の早期執行、雇用創出、社会統合と地域社会の安全網構築などを通じ、経済危機克服と庶民生活安定に全力を挙げるとしている。