15日■ＰＳＩ全面参加を決定

　韓国政府は大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散防止構想（ＰＳＩ）に全面参加することを決めた。ＰＳＩ参加国（94カ国）はＷＭＤ拡散警戒対象の一つに北朝鮮を挙げている。対北包容政策を掲げていた前政権はオブザーバーとして参加していたが、北朝鮮による核兵器関連技術の第３国移転などの疑惑が高まり、今回、全面参加を決めた。

14日■対北朝鮮議長声明を採択

　国連安全保障理事会は、北朝鮮のロケット発射を「非難」し、安保理決議１７１８の「違反」だとの議長声明を発表した。今月の議長国であるメキシコのヘラー国連大使が声明を発表し、従来の決議案制裁条項を実行するよう制裁委員会に要求した。一方、北朝鮮外務省は「（核問題をめぐる）６カ国協議には２度と絶対に参加しない」との声明を発表した。無能力化を進めていた核施設を復旧し正常稼動すると述べるなど、核開発の再開を表明した。

13日■臨時政府が設立90周年

　大韓民国臨時政府が中国の上海に設立されてから90周年を迎え、ソウル・南山の白凡広場で記念式が開かれた。李明博大統領は、「臨時政府は大韓民国の称号だけでなく、民主共和制の枠を作り建国の土台を整えた」と述べた。さらに、憲法に明示されている通り、臨時政府の系統を継承した大韓民国は産業化と民主化を成し遂げ、その成果をもとに先進・一流国家に向けて力強く突き進んでいると強調した。

12日■前大統領夫人を取り調べ

　大検察庁中央捜査部は、盧武鉉・前大統領の夫人、権良淑氏を参考人として招致し、朴淵次・泰光実業会長から２００７年６月末に１００万㌦を受け取ったことについて調査した。検察は検事２人を釜山地検に派遣し、権夫人の取り調べを非公開で行ったことを明らかにした。また、盧前大統領の長男、建昊氏も参考人として出頭させ、盧前大統領の姪の夫が朴会長から５００万㌦の送金を受けたことに関与していたのかを追求した。

11日■歴史認識に慎重対応要請

　李明博大統領はタイで開かれた日韓首脳会談で、「歴史認識問題などで両国関係が困難になることがある。誤解を招くことがないよう、慎重に対処してほしい」と述べた。これは、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社の中学歴史教科書が検定に合格したことを念頭に、日本側の善処を求めたもの。外交通商省はすでに、検定の根本的な修正を求める報道官声明を発表している。

10日■李大統領がタイ首相と会談

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）首脳会議出席のためタイを訪問中の李明博大統領は、アピシット首相と会談し、両国間の経済協力を強化することで合意した。アピシット首相は、グリーン技術や再生可能エネルギーへの韓国の積極的な投資を希望するとともに、早期に韓国内に投資窓口を開設する考えを表明した。

９日■第３期金正日体制が発足

　北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第12期第１回会議が平壌で開かれ、金正日総書記を国家最高ポストの国防委員長に選出、金正日体制の３期目がスタートした。また金総書記の義弟の張成澤・労働党中央委部長が国防委員に選出された。さらに国防委員も４人から８人に倍増し、最高軍事指導機関である国防委員会の機能が強化された。