22日■チェコと経済協力協定締結

　訪欧中の韓昇洙総理がチェコ大統領府でミレク・トポルラネク総理と、両国の経済協力協定締結書に署名した。両国は経済協力協定をもとに、自動車、情報通信、環境、中小企業、エネルギーなどの分野での交流と協力関係を強化するとともに、経済協力に関する政府間共同委員会を定期的に開催する。両国総理は来年、韓・チェコ修交20周年を迎えるにあたり、科学・技術・研究・開発（Ｒ＆Ｄ）・文化・観光・教育・国際機構進出などの分野で互恵的協力関係を強化することで合意した。

21日■初の南北接触は20分で終了

　南北は北朝鮮の開城工業団地で政府間接触を行ったが、公式協議は約20分で終了した。青瓦台によると、北朝鮮側は工業団地における低賃金など制度的特恵措置の見直しを要求した。軍事実務協議や北朝鮮の核をめぐる６カ国協議を除くと、昨年２月に発足した李明博政権下での南北接触は初めて。この日、公式協議の前に断続的に予備接触が行われたが、議題や会場などをめぐり南北が対立。とくに韓国側が先月末に団地内で拘束された韓国人男性職員との面会を求めたことに対し、北朝鮮側は応じる姿勢を示さず調整が手間取った。

20日■「ミネルバ」に無罪判決

　ソウル地裁は、「ミネルバ」のハンドルネームで経済関係に関する誤った情報をインターネット上で広めていたとして、今年１月、電気通信基本法違反（虚偽事実流布）で逮捕、起訴された男性（31）に無罪を言い渡した。男性は昨年、株価の暴落を予測したり、外資引き揚げによる経済危機説を主張し、ネットを中心に「経済大統領」ともてはやされた。裁判所は、男性が虚偽の内容を書き込んだと自覚していたとしても、公益を損なう目的があったとは思われないと説明した。検察は控訴する方針だ。

19日■李大統領、４・19革命を評価

　李明博大統領は、４・19革命（四月革命）49周年記念式でのあいさつで、「建国以降の韓国現代史のなかで誇らしい勝利の歴史」と評価した。李大統領は、国立４・19民主墓地で開かれた記念式で、金楊・国家報勲処長が代読したあいさつのなかで、「４・19の民主理念は憲法前文に盛り込まれ今も息づいており、国民は４月の情熱を経済危機克服に向けた大和合へと継承している」と述べた。

18日■韓総理がドイツで経済外交

　韓昇洙総理がドイツを訪問し、経済再生に向けた外交を展開した。韓総理はフランクフルト近郊で同胞懇談会を開き、韓独関係の発展に貢献してきた同胞や企業代表らを激励した後、ハノーバーに移動し、ケーラー大統領と世界的な金融危機の克服について話し合った。韓総理はその後、世界最大の産業技術展示会「ハノーバーメッセ」の開幕式に出席し、同展示会に参加した国内２１０社と共に、自動機器や再生可能エネルギーなどの先端技術や関連製品を紹介した。

17日■パキスタンに２億㌦支援へ

　外交通商部の柳明桓長官は東京で開かれたパキスタン支援国会合に出席し、パキスタンに対し今年から４年間で２億㌦を支援する計画を明らかにした。外交通商部によると、柳長官はテロ対策で苦境に立つパキスタンに対する人的支援と社会資本整備などの分野で積極的に支援すると説明した。日本政府と世界銀行が共催したこの日の会合には、40以上の国や国際機関が出席した。

16日■ソマリア派遣部隊が初任務

　韓国船舶の保護任務を遂行するため先月13日にソマリア沖へ出発した韓国海軍「清海部隊」が、任務に就いた。部隊は、この日、サウジアラビアからベルギーに向かう韓国船籍の１万２０００㌧級商船を護送した。アデン湾を通過する韓国船籍の船舶は年間５００隻余り。このうち航海速度が15ノット未満で、海面から甲板までの高さが８㍍未満の船舶優先的に護送する。