29日■韓米外交当局者が協議

　外交通商部で北朝鮮核問題と平和体制問題を総括する朝鮮半島平和交渉本部の許鉄・平和外交企画団長が、米国務省のアービジュー国務副次官補（東アジア・太平洋担当）と会い北朝鮮核問題などをめぐり協議した。許団長は現代峨山社員の抑留問題に関連して、北朝鮮が面会すら認めないままこの社員を１カ月も抑留するのは人権弾圧だと強調、国連人権理事会に問題提起する方針を伝え、米国に協調を求めた。

28日■世界３位の兵器輸入国に

　韓国が２００４～２００８年に輸入した兵器の量が、世界で３番目に多いことが分かった。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表した資料によると、この期間、韓国の兵器輸入量は総額ベースで中国、インドに次ぎ３位となった。米国からの輸入が73・０％ともっとも多く、次いでドイツ（12・０％）、フランス（９・０％）の順。５年前に比べ輸入先が減り、米国への依存度が高まった。

27日■北にＮＰＴ復帰促す

　外交通商部は来月４～15日に米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で、北朝鮮のＮＰＴ復帰を促す方針を決めた。北朝鮮は２００３年１月にＮＰＴ脱退を宣言した。呉俊・外交調整官が韓国首席代表として出席し、基調演説で北朝鮮のＮＰＴ復帰を呼びかける。北朝鮮が寧辺核施設の再稼動と使用済み燃料棒再処理を開始した過程を紹介したことを加盟国に伝え、６カ国協議を通じた北の非核化を訴える方針だ。

26日■米国産豚肉など検疫強化

　検疫院は、メキシコと米国で新型ウイルスによる豚インフルエンザの感染が広がっていることを受け、両国から輸入される豚肉に対する検疫を強化した。年初から３月までに輸入された豚肉は、メキシコ産が２０６㌧、米国産が２万８７２６㌧。関係者は、「インフルエンザウイルスは接触や呼吸器を通じ感染するもので、豚肉を食べたことで発病することはない」と説明。検疫院は、両国旅行者の携帯品検査など、水際対策も強化している。

25日■北朝鮮が核処理再開

　北朝鮮の外務省報道官は、寧辺の核施設で使用済み燃料棒の再処理作業を開始したことを明らかにした。北朝鮮は、国連安全保障理事会が弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択したことに反発し、核施設の再稼働を宣言している。今回は、安保理の制裁委員会が北朝鮮企業３社を資産凍結の対象団体に指定したことへの対抗措置とみられる。核施設を完全に復旧し、プルトニウムを抽出するには１年程度かかるもようだ。

24日■盧前大統領の実兄を証人に

　検察は盧武鉉前大統領の実兄、盧建平氏を「朴淵次ロビー」事件の証人として出廷させることをソウル中央地裁に申請した。検察は、ソウル中央地裁で開かれた朴正圭・元青瓦台大統領民情首席秘書官の初公判で、「建平氏が朴淵次・泰光実業会長と姻戚関係にある金井復・元中部地方国税庁長の人事に便宜を図るよう前大統領に頼んだ」と主張した。これを受け、裁判部は５月13日の公判に建平氏を証人として出廷させる。

23日■韓日国防交流強化へ

　国防部の李相憙長官と日本の浜田靖一防衛相が日本防衛省で会談し、両国が軍事関係を未来志向的に発展させることで合意すし、韓日国防交流の基本となる「韓日国防交流に関する意向書」に署名した。意向書に法的拘束力はないが、高位・実務レベルの人事交流をはじめ、教育・研究機関交流、捜索・救助活動に対する共同訓練の定例化、部隊間交流と訓練参観、艦艇と航空機の相互訪問、国際平和維持活動と海外緊急救護活動への協力などが盛り込まれている。