６日■韓国入り脱北者３千人

　統一部によると、昨年１年間に北朝鮮を脱出し韓国に入った脱北者の数は、女性２２７３人、男性６７９人の計２９５２人と暫定集計された。韓国入りする脱北者は年々増加傾向にあり、今年は３０００人を超えると予想される。昨年までの累計は１万８００９人で、今年は２万人を超えることが確実だ。韓国入りする脱北者は、１９９０年代半ばの飢きん「苦難の行軍」以降、大幅に増加している。

５日■北が羅先を特別市に指定

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は４日付の政令で、中国やロシアとの国境地帯にある経済特区の羅先市を特別市に指定した。これにより同市は平壌市とともに中央政府による直轄市となった。同市については金正日総書記が先月半ばに初めて視察し、貿易活性化を指示していた。今回の措置は、開発や投資誘致が足踏み状態にある同市へのてこ入れ策の一環とみられている。

４日■世宗市を科学技術都市に

　鄭雲燦首相が、大田コンベンションセンターで開かれた新年交礼会で、「忠清人の名誉をかけ、世宗市を経済ハブ、世界科学技術のメッカ（中心地）に育てる」と表明した。鄭首相は大田・忠清南道の各機関・団体長ら約５００人を前に、「科学技術は韓国の希望であり、未来だ」と語った。また、韓国企業連合がアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)の原子力発電所建設事業を受注する過程で大徳研究団地が中心的な役割を果たしたことを評価した。

３日■麗水がＣＯＰ18誘致運動を展開

　全羅南道は、２０１２年に世界博覧会が開かれる麗水市に、同年の国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（ＣＯＰ18）を誘致することを決め、国務総理室と環境部、国土海洋部、麗水万博組織委に協力を要請した。麗水市議会と、光陽湾周辺および慶南西部地域の市民団体がＣＯＰ18の誘致運動を進めている。ＣＯＰ18をめぐっては、韓国と中東のカタールが誘致を申請しており、年末にメキシコで開催されるＣＯＰ16で２年後の開催国が決まる。

２日■開城工業団地で賃金未払い

　開城工業団地に入居している企業10社と現地の建設業者３社で賃金が未払いになっており、その額は昨年11月末時点で70万㌦を超えたもようだ。労働者の賃金は、北側の管理当局・中央特区開発指導総局が入居企業からドルで受け取った後、生活必需品購入券と現金(北朝鮮貨幣)で支払われるため、企業から賃金が入金されないと、総局が労働者の生活費を保障しなければならない。開城工団には１２０社余りが入居し、北朝鮮労働者約４万人が雇用されている。

１日■李大統領支持率50％前後に

　李明博大統領の国政運営に対する支持率が50％前後を記録した。東亜日報が全国の成人男女１０００人を対象に先月29日に実施した世論調査の結果によると、李大統領の国政運営を肯定的に評価するとの意見が51・６％に達した。盧武鉉・前大統領逝去直後の昨年６月２日の調査では、支持率が31・６％に低迷していたが、今回は20ポイント上昇した。韓国日報が行った調査でも、支持率は49・８％を記録した。

31日■韓国戦争記念事業を確定

　国防部は韓国戦争開始から60年を迎える２０１０年に、13の記念事業を行うことを決定した。記念事業は、「跳躍の60！ 世界平和へ」をスローガンに掲げ、記憶と継承、感謝と敬意、和合と協力の３大テーマを中心に各種イベントを開く。９月に仁川・月尾島一帯で、仁川上陸作戦戦闘記念行事を開催する。また、米国など参戦７カ国の艦艇を招いて上陸作戦を再現するほか、街頭パレード、艦艇の一般公開などを計画している。