17日■ハイチ支援団の創設式

　ハイチで国連平和維持活動(ＰＫＯ)に参加する再建支援団の創設式が行われ、工兵大隊１２０人、本部・参謀部26人、警備(海兵隊)・復旧支援41人、作戦支援隊53人の計２４０人が参加した。初代再建支援団長は、アフガニスタンへの派遣経験のあるキム・スソン大領が努める。27日ごろチャーター機で出国する。韓国軍のＰＫＯ派遣は、ソマリア、西サハラ、アンゴラ、東ティモール、レバノンに続き、今回が６度目。

16日■金総書記誕生日で社説

　北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞が金正日総書記の68回目の誕生日を迎え、金総書記への忠誠を促す社説を発表した。朝鮮中央通信によると、同紙は「党の周りに一心団結し、人民の理想が花咲く未来に信心高く進もう」と題する社説で、金総書記を「先軍朝鮮の光明な未来を照らす太陽」だと称賛しながら、金総書記だけを絶対的に信じることを強調した。

15日■韓日中「安保対話」を推進

　韓日中３カ国が軍事・安保問題を定期的に話し合う「安保対話」を新設するための協議が関係国間で進んでいると韓国政府関係者が明らかにした。韓国と中国は国防部、日本は防衛省官僚（いずれも局長級）が参加する見通し。３カ国は年内に発足させるよう意見調整をしている。国防部は９日に在外公館長対象の国防政策説明会を開き、韓日中の安保対話協議体新設や韓日米の安保協力強化策などを説明した。

14日■忠北経済自由区域指定へ

　知識経済部は、早ければ５月に忠清北道の五松・梧倉地域を経済自由区域に指定する方針だ。これに伴い忠北道は、五松の先端医療複合団地選定作業をはじめ、清州空港航空機整備センター誘致および航空整備複合産業団地造成、グローバル・メディカルグリーンシティなどの開発計画案を来月中に政府に提出する。政府側は開発計画に特別な問題がなければ、５月中に五松・梧倉地域と清州空港を合わせた28・10平方㌔㍍を経済自由区域に指定し、８月ごろ忠北経済自由区域庁を開庁する予定だ。

13日■北次官が中国側と協議

　北朝鮮の金桂寛外務次官が武大偉・韓半島問題特別代表の招きで中国を訪問し、平和協定締結や制裁解除、６カ国協議再開など、信頼を醸成して、韓半島の非核化を促進するための問題について深く討議した。北朝鮮は国連安全保障理事会決議に基づく制裁の解除と、米国との平和協定交渉開始を６カ国協議復帰の条件としており、金次官は米国の前向きな姿勢を引き出すよう、中国側に求めたとみられる。

12日■親朴連帯が党名を変更

　親朴連帯は、ソウルの党本部で最高委員会を開き、党名を「未来希望連帯」に変更した。「未来希望連帯」と「親国民連帯」を最終候補に世論調査を実施した結果、未来希望連帯が53・８％の支持を得て、親国民連帯（46・２％）を上回った。全芝命報道官は「権威主義的な民主主義ではなく、生活民主主義が根を下ろすよう努力する」と述べた。同党は２００８年４月の国会議員総選挙を前に、ハンナラ党の朴槿惠派議員らが離党後に結成した政党。

11日■ブラジルに「コリアタウン」

　ブラジルの最大都市・サンパウロの韓国人密集地域が「コリアタウン」に指定された。駐サンパウロ韓国総領事館によると、同市は条例に「ボン・レチーロを韓国伝統文化中心地域とサンパウロ市の観光名所に規定し、これに伴う費用を予算で支援できる」と明記した.現地では同胞社会の地位向上に寄与すると期待されている。総領事館は、ブラジル韓人会、サンパウロ市、市議会と共同で４月に祝賀イベントを開く。