28日■非常事態対応システム検討

　青瓦台（大統領府）は、海軍哨戒艦「天安」沈没事故を受け、国家安保を脅かす非常事態に備えるシステムを構築する。この案は、非常事態発生時に大統領府が関連部署の意見を迅速かつ正確に取りまとめるコントロールタワーの役割をする必要があるとの視点から提案された。現在、外交安保首席室傘下の国家危機状況チームの拡大改編、大統領安保特別補佐官の新設のほか、外交安保首席室とは別途に安保組織を新設するなどを検討している。

27日■１５０カ国に特恵関税制適用

　企画財政部の尹増鉉長官はソウル市内で開かれた世界税関機構（ＷＣＯ）の会合で、開発途上国との貿易拡大を図るため、途上国からの輸入品に対し関税を撤廃したり、一般よりも低い税率（特恵税率）を適用する一般特恵関税制度（ＧＳＰ）を早期導入すると明らかにした。この会合は４日間にわたり開催され、アジア太平洋地域の33加盟国の関税行政担当者が世界貿易の安全や貿易円滑化案について協議した。

26日■金永南委員長が上海訪問へ

　北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長が、30日夜に行われる上海万博の開幕式に出席する。北京の情報筋によると、金委員長は北朝鮮代表団を率いて上海入りし、李明博大統領をはじめ各国首脳が出席する公式開幕式と、胡錦濤国家主席が主宰する歓迎晩さん会に出席する。李大統領も30日から２日間、上海を訪れる。２００８年北京五輪以来２度目となる李大統領と金委員長の会談が実現する可能性が高い。

25日■「国家哀悼期間」を指定

　鄭雲燦総理が海軍哨戒艦「天安」沈没事故に関する国民向け談話を通じ、犠牲となった兵士らの葬儀期間を「国家哀悼期間」に、海軍葬による告別式が行われる４月29日を「国家哀悼の日」に指定した。殉国兵士らを戦死者に準じ礼遇し、１階級追叙と花郎武功勲章を授与する。哀悼期間中は、すべての公務員に簡素な服装と謹弔リボンの着用を義務化するとともに、29日には全国の官公庁と公共機関で弔旗を掲揚する。

24日■「天安」船首部分も引き揚げ

　韓国軍は黄海・白翎島沖で爆発、沈没した哨戒艦「天安」の船首部分を引き揚げた。天安は艦首甲板の76㍉主砲と40㍉副砲が破損し、後部のマストをはじめ煙突付近の甲板10㍍余りが衝撃で破壊されていた。ただし、船体底面の固定型ソナー（音響探知機）には破損がなく、座礁の可能性はないことが確認された。軍と民間専門家による合同調査団は、沈没原因を「外部爆発の可能性が高い」と見ている。また、行方不明者１人の遺体が発見され、これで行方不明者６人を除く40人の遺体が収容された。

23日■北が韓国側不動産を没収

　北朝鮮の「名勝地総合開発指導局」は報道官談話を発表し、南北が共同で観光事業を手掛ける金剛山地区で凍結措置を取っていた韓国側不動産５カ所を没収し、残りの施設も凍結すると発表した。没収されるのは、北朝鮮が13日に凍結した韓国政府と韓国観光公社が所有する建物５カ所。また、新たに凍結対象となる民間不動産の所有者と代理人に対して、27日午前９時までに金剛山地区を訪問し、凍結措置執行に立ち会うよう求めた。

22日■農業基金に５千万㌦支援

　開発途上国の農業開発を支援する国際基金「農業・食糧安全保障基金」が創設され、韓国も参加した。米財務省で発足式が行われ、主要20カ国・地域(Ｇ20)財務長官・中央銀行総裁会議に参加するため訪米中の尹増鉉・企画財政部長官が出席。設立規模は10億㌦で、韓国は５０００万㌦を支援するほか、米国が４億７５００万㌦、カナダが２億３０００万㌦、スペインが９５００万㌦、民間のビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が３０００万㌦を拠出する。