９日■ハンナラ党、改憲議論を提案

　与党ハンナラ党の金武星院内代表は、今回の臨時国会で与野党特別委員会を構成し、本格的な憲法改正議論を始めることを公式に提案した。金院内代表は「１９８７年に誕生した現在の憲法は民主主義の発展に大きく寄与してきたが、時代の変化と国民の要求に応える上で明らかな限界を露呈している」と指摘した。

８日■政府が管内閣発足を祝賀

　韓国政府は、日本の菅直人民主党代表が新首相に選出され新内閣が正式に発足したことに祝賀の意を示した。民主党政権が過去を直視するなかで、未来志向的な韓日友好協力関係をより発展させていくことを期待するとした。また、両国政府は韓日関係発展が東アジアの安定と繁栄のためにも大変重要だという認識の下、「近くて近い隣国関係」を構築するため積極的に努力してきたと述べた。

７日■北で最高人民会議が開催

　北朝鮮の最高人民会議第12期第３回会議が平壌・万寿台議事堂で開催され、金正日総書記も出席した。会議では首相に、崔永林（チェ・ヨンリム）平壌市党委員会責任書記が任命された。また、張成沢国防委員会委員（朝鮮労働党中央委員会行政部長兼任）が副委員長に選任された。朝鮮中央通信と朝鮮中央放送によると、郭範基、呉羞容、朴命善の３副首相が解任され、姜能洙・党中央委部長、金楽姫・黄海南道党責任書記、李泰男・平安南道党責任書記、全河哲・党中央委員会委員の４人が新副首相に任命された。

６日■「オンライン報道官」が内定

　青瓦台では、インターネットユーザーとリアルタイムで疎通するため新設した「オンラインコミュニケーター」に、インターネット新聞「ニューデイリー」の政治部次長だったイ・ギルホ氏を内定したことを明らかにした。オンラインコミュニケーターは、公式報道官とは別途に、青瓦台ウェブサイトやブログ、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などインターネット上で活動する。

５日■李大統領、「戦争は絶対ない」

　シンガポール訪問中に李明博大統領は、同国の経済人連合会の企業関係者らと懇談会をもち、韓国と北朝鮮が戦争する可能性は絶対にないと述べた。李大統領はシンガポールの企業家に対し、規制緩和と労使関係の改善を積極的に進めていると強調しながら、韓国の経済回復速度は非常に速く、投資に適した良いチャンスだとし、大規模事業に対する投資説明会をシンガポールで開催すると約束した。

４日■在外同胞の政府研修院建設

　在外同胞の民族アイデンティティー確立、同胞２～３世への韓国文化教育に向けた、政府レベルでの専門教育文化研修院が初めて設立される。外交通商部傘下機関の在外同胞財団は、２０１４年末までに「在外同胞教育文化研修院」を京畿道・城南の国際研究交流団地内に建設すると明らかにした。財団の権寧建理事長は、「在外同胞と母国間の交流を活性化し、２０１２年から始まる参政権行使で、社会的地位の高まる在外同胞の精神的な拠り所となる施設が必要だ」と、建設の背景を説明した。

３日■日本の新政権とも協力を

　外交通商部の金英善報道官は定例会見で、日本の鳩山由紀夫首相の辞任に対し、「対北朝鮮政策と関連し、新たな民主党政権とも緊密な協力関係を継続できるよう期待する」と述べた。日本の民主党は基本的に韓日関係の強化を重視する立場だと評価し、新首相の下でも、両国の成熟した未来志向的パートナー関係が引き続き発展するよう期待するとした。鳩山首相については、韓日協力関係の発展に大きな関心を傾け、努力してきたと評した。