16日■「開城工団は維持」

　鄭雲燦首相は国会の経済分野の対政府質疑で、野党・民主党議員に北の開城工業団地への立場を問われ、「開城工業団地はその特殊性を考慮し、維持していくというのが政府の立場だ」と語った。工団の維持方針を文書で保証するよう求めた同議員の建議にも、「検討する」と答弁した。

15日■北への送金を承認

　統一部は、北朝鮮で賃加工などを行う委託加工業者38社が申請した加工賃送金を承認したと明らかにした。政府は「天安」沈没事件を受け、先月24日に対北朝鮮制裁措置を発表。このため、開城工業団地を除く対北朝鮮貿易・経済協力を全面中断したが、同措置以前に委託加工に入った完成品の搬入と、これに対する加工賃の送金はケース別に認めている。今回承認した送金は、制裁措置発表前に北に搬出された原・副材料を現地で委託加工し、韓国側に搬入した完成品に対する加工賃だ。

14日■韓ロ共同調査委員会

　全羅南道・高興の羅老宇宙センターで韓国とロシアの専門家からなる「韓ロ共同調査委員会（ＦＲＢ）」の初会議が開催。「羅老（ナロ）号」の２回目の打ち上げで、通信が途絶える前に確保した飛行データに対する精密分析を行う計画だ。また、双方は２回目の会議を早ければ来月中にロシア・モスクワで、３回目の会議は韓国で開催することで合意した。

13日■歴史紀行プログラム

　独立記念館が14～16日に「平和のための独立記念館歴史紀行」を開催すると発表した。日本人26人も参加する。このプログラムは、両国の理解を深める目的で２００７年から実施されている。初日は、「韓日議定書など条約の不法性」と題した特別講義が行われ、市民団体の忠南ネットワークとの対話の時間も設けられた。関係者は、「このプログラムは平和的で発展的な韓日関係の構築に向けた代表的な民間交流プログラムだ」と、話した。

12日■ベスト裁判官を初選定

　ソウル地方弁護士会は、昨年の主要不正事件の担当裁判官ら計20人を今年の優秀裁判官に選び、評価結果を18日に最高裁判所に伝えることにした。評価表は、▽公正さ▽品位・親切さ▽職務への誠実さ▽職務能力▽迅速・適正さの５項目で、それぞれＡ～Ｅ等級をつけ、具体的な事例を挙げている。昨年は15件以上の評価を受けた裁判官47人の資料や、上位と下位それぞれ10人の裁判官への評価表が最高裁判所に提出された。

11日■「羅老号」打上げ失敗

　韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」の再打上げが10日に行われたが、飛行中に爆発、墜落した。これを受け政府は、共同開発国ロシアと共同調査委員会を速やかに設置し、失敗原因を究明するとともに３回目の打ち上げの論議を本格化する方針を明らかにした。教育科学技術部は11日、済州の追跡所から回収したロケット１段目（下段）の飛行データを、現在ロシア側が分析していると伝えた。

10日■韓日首脳が電話会談

　李明博大統領は、日本の菅直人首相と電話で会談し、新首相就任祝賀の意を伝えた。菅首相は、両国友好関係確立に向け努力したいと述べた。また、今年は韓日関係の重要な契機となり、歴史を直視するだけでなく反省することは反省し、協力関係の構築に務めると強調した。これに対し、李大統領は「１００年の過去に埋没してばかりではいけない」とし、過去を乗り越え立ち上がる未来志向的措置でともに努力すれば、より大きなものが得られると話した。