14日■世界最高ＩＴ強国は「韓国」

　放送通信委員会は、日本総務省が「２０１０年情報通信白書」で発表した情報通信（ＩＣＴ）国家競争力評価の中で、韓国が世界１位になったことを明らかにした。日本は２位で、デンマーク、スウェーデン、米国などの順となった。日本総務省は昨年から情報通信白書で世界主要国の情報通信国家競争力順位を発表しているが、今年は昨年の評価体系を全面改編した後、25主要国を対象に総合順位を算定し公開した。

13日■長期出入国者数が初の減少

　統計庁が発表した２００９年国際人口移動統計によると、昨年の滞在期間91日以上の出入国者数（韓国人・外国人含む）は１２１万人で、前年（１３１万３０００人）に比べ７・８％減少した。２０００年の統計開始以来、国際人口移動が減少したのは初めて。世界・国内の景気低迷で国内在住韓国人の出国が減ったうえ、政府の外国人材導入規模が前年の13万２０００人から昨年は３万４０００人に縮小したことで外国人の入国が減少したためと分析された。

12日■城南市がモラトリアム宣言

　豪華すぎる庁舎を建設したとして非難を浴びている京畿道城南市が、債務の返済を停止するとし、事実上モラトリアムを宣言した。その理由は、城南市が板橋新都市事業特別会計に投入した５２００億ウォンを返済できなくなったからだ。地方自治体がモラトリアムを宣言するのは今回が初めてだ。城南市長は会見を行い、「現時点での城南市財政で短期間、あるいは一度に返済する能力はない」と述べた。

11日■韓国経済に「二番底」ない

　企画財政部の尹増鉉長官が、大田で国際通貨基金（ＩＭＦ）と共催する「アジア21」会議を前に、下半期の経済について財政難に直面した欧州諸国の国債満期が７月に集中していること、欧州実体経済の委縮、米国の成長持続可否、中国の引き締めの動き、金融規制強化などに伴う信用供給の冷え込みといった５つの不安要素があるとしながらも、「二番底」はないとの見方を示した。下半期以降の回復スピードはやや落ちるものの、現在は上昇局面にあり、低迷に陥る可能性は低いと見込んでいる。

10日■４大河川事業、環境影響調査

　韓国と日本の環境活動家と専門家たちによる「第２回４大河川韓日市民調査」（９～11日）が行われ、釜山ＹＷＣＡ講堂で同事業に対するシンポジウムが開かれた。専門家たちは、洛東江第２河口堤建設現場を視察し、４大河川事業現況や環境と自然生態系への影響、地域住民の反応と社会への影響、経済効果などについて分析した。

９日■「誇らしい韓国人賞」

　米州同胞後援財団は、世界で活躍し韓国人の名誉を高めた同胞に贈る「誇らしい韓国人賞」の今年の受賞者に、「飛び込みの英雄」サミー・リー博士（90）と「フィギュアの女王」キム・ヨナ選手（19）を選んだ。リー博士は、医師として働いていたが、飛び込み選手に転向。ロンドン五輪とヘルシンキ五輪に米国代表として出場し、２大会連続の金メダルを獲得した。

８日■韓日中ロが「済州宣言文」採択

　済州・西帰浦で７日に開幕した「２０１０地域発展国際カンファレンス」は８日、韓国、日本、中国、ロシアの参加者が国境を越え都市・地域間協力を促すための「済州宣言文」を採択した。宣言文は、各国都市・地域間の協議体や協力事業がより実質的に運営されるよう奨励、支援し、政府と民間レベルの国境を越えた交流と協力に障害となる制度的規制の緩和と撤廃に向け努力するとした。また、「北東アジア地域発展政府間協力会議（仮称）」を設置し、具体的な実践プログラムを策定していく。