21日■大企業と中小企業の共存を

　企画財政部関係者は危機管理対策会議で、大企業と中小企業が成長に向けたパートナーだという認識が強く求められると指摘した。最近の経済回復が中小企業全般に広がっておらず、健全かつ生産的な協力関係を根付かせるため努力する必要があるとした。一方、「ＩＴ融合・拡散戦略」と関連して、ＩＴは放送通信や自動車などと融合し、巨大な市場を創出していると評価。世界市場で後発企業と差をつける戦略として重要だと指摘した。

20日■デジタル映画祭、来月18日から

　デジタル映画のフェスティバル「シネマデジタルソウル２０１０」が来月18～24日まで、ソウルのシネマコンプレックス（複合映画館）・ＣＧＶ狎鴎亭で開かれる。映画祭組織委員会によると、ことし４回目を迎える同映画祭は、「新しい次元」をテーマに、27カ国・地域から出品された１０５作品を上映する。オープニング作品は、ことしカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した「ブンミおじさん」だ。

19日■過去清算促す共同声明

　民主党の姜昌一議員は、韓日併合１００年を迎える８月29日に合わせ、韓日両国国会議員が過去の清算を促す共同声明を発表する計画を進めていると明らかにした。また、年末に日本の議会で、この共同声明の内容を盛り込んだ決議案を採択することを目指していると述べた。韓日議員は、５月に「韓日過去史清算と未来に向けた平和議員連帯」（仮称）を結成し、両国の過去清算案を模索してきた。

18日■韓米、東海を中立表現

　韓国と米国が、21日にソウルで開かれる外務、国防担当閣僚による会談で採択する共同声明で、東海（日本海）と黄海について「朝鮮半島の東側・西側海域」という中立的表現を使用することで了解した。米国防総省が14日、東海を「日本海」と発言したことに対し、外交通商部と駐米韓国大使館は、東海表記に関する韓国の立場を説明するなど、外交的努力を続けてきた。こうした動きを考慮し、米国側が東海・黄海の中立的表現を了承したものだ。

17日■「制憲節」で記念式典

　「制憲節」（１９４８年、憲法公布）62周年記念式典が、国会議事堂で行われ、国会議長、大法院長ら関係者５００人が参加した。朴熺太国会議長は、「全ての国会議員は、宣誓した時の初心に戻って国民に約束を守ることこそ憲法精神を実現する第一歩だ」と述べ、「最近、憲法改正の論議が提起されているが、与野党が力を合わせて真摯に臨む意向を示せば、国会として論議の場を設けたい」と話した。

16日■女性の経済的機会は35位

　英国のエコノミスト誌の調査研究部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）によると、世界１１３カ国・地域を対象に女性の経済的機会を点数化した結果、韓国は１００点満点中66・２点で35位だった。１位は88・２点のスウェーデンで、欧州勢が上位５カ国を占めた。韓国はアジア33カ国・地域で香港（72・９点）、日本（68・２点）などに続き５位。部門別では、法的・社会的地位が66位（78・３点）、労働政策が53位（63・０点）、労働慣行が25位（55・４点）などだった。

15日■開城工業団地の人員拡大

　統一部は開城工業団地に入居する韓国企業に対し、新たに割り当てた滞在人員数を通知。従来の人数から１００人程度増やした。これは、滞在人員の制限緩和に関する企業の要請を受け、統一部が生産活動に支障がないよう滞在人員を柔軟に管理すると発表したことによる。滞在人員は６００～７００人となる。政府は、入居企業の状況に応じて個別に増やしたと説明。滞在人員が増えなかった企業もある。