28日■下半期採用者、前年比約10％増

　主要大企業の下半期の新規採用規模が昨年に比べ全体的に約10％増加する見込みだ。サムスングループは、４０００人を採用する。同グループの今年の採用人員は前年（６５００人）を15％上回る。現代・起亜自は昨年の４８００人より多い約５０００人を採用する。ＳＫグループも下半期に新卒者の採用を前年同期より５～10％増やす。ＬＧグループは新規採用規模を当初の計画より50％増やした。

27日■韓国戦争休戦の記念式典

　韓国戦争休戦協定締結57周年を迎え、オバマ米大統領が戦争の意味を振り返り、参戦兵の労苦を称える文書を発表。韓米の絆を確認する意味で、星条旗を掲揚することを提案。「こうしたパートナーシップはアジアだけでなく、世界の平和と安定にも極めて重要だ」と評価した。同日、米下院ビルで記念式が開かれた。李明博大統領は映像メッセージを寄せ、米参戦兵の勇気と犠牲に感謝の意を示した。また、板門店でも記念行事が行われた。

26日■外国人教師の研修実施

　日本や中国、ロシアの中学・高校教師らを対象に、韓国に関する正しい知識と情報を伝えるワークショップが韓国国際交流財団主催で始まった。ロシアの教師24人は韓国外国語大学で、中国の教育関係者30人は上海の複旦大学で、日本の教育者20人が九州大学・韓国研究センターで、それぞれ参加する。財団関係者は「ワークショップは各国の学生に影響を与え、韓国のブランド価値を高める点で効果が大きい」とし、対象国を増やす案を検討するという。

25日■韓米合同軍事演習始まる

　北朝鮮の魚雷攻撃による、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件に対応するための大規模な韓米合同軍事演習が、４日間の日程で始まった。演習は「不屈の意志」と名付けられ東海全域で実施される。米原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめ、演習に参加する艦艇が釜山と鎮海から出航し東海に移動、一部の艦艇は東海上で合流する。また、日本側の要請により、海上自衛官４人がオブザーバーとして演習を見学した。

24日■関税官の海外派遣を拡大

　外交通商部の柳明桓長官は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム閣僚会議出席のため訪問したベトナム・ハノイで、現地の同胞、企業代表らと懇談会をもち、通関業務の専門家である関税官の海外派遣を拡大する方針を示した。韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する国が拡大傾向にある中、海外に進出した韓国企業が通関の過程で提起される問題点などが増えている状況に対処するため、関税官の派遣拡大を速やかに推進すると述べた。

23日■財政規律の強化へ

　対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は、報告書「日本の財政健全化計画に対する評価と示唆点」に基づき、日本の財政問題を教訓として韓国の財政規律を強化する必要があると主張した。報告書は、日本政府が長期不況のなかで財政規律を維持できず、一貫した財政改革を進めることができなかった点に、韓国政府は留意するべきだと述べている。

22日■ＦＩＦＡ視察団が韓国入り

　サッカーの２０２２年Ｗ杯招致を目指す韓国で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の視察が始まった。視察団は３日間、招致委員会が５月に提出した提案書を基に、決勝戦会場となるソウル・ワールドカップスタジアム、組み合わせ抽選会場となる大邱展示コンベンションセンター（ＥＸＣＯ）、京畿道・高陽の韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）、京畿道・坡州のトレーニングセンターを視察し報告書を執行委員会に提出する。