25日■カーター元米大統領が訪朝

　米国のカーター元大統領一行が空路で平壌に到着した。６者協議北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官が出迎えた。カーター氏は金永南最高人民会議常任委員長と会談した。関係者らの話では北で拘留中の米国人・ゴメス氏の解放問題などについて協議したという。朝米協議の再開を狙う北朝鮮側は、カーター氏に政治的なメッセージを伝える可能性が高い。米国側からは、人道支援の名目で食糧支援を取り付けるのではないかとの見方もある。

24日■政府代表団、イラン制裁協議

　政府が対イラン経済制裁問題を協議するため代表団を米国に派遣。代表団は外交通商部、企画財政部、金融委員会など関係官庁の当局者で構成。訪米中はイラン制裁を担当するアインホーン調整官をはじめとする米国務省当局者、財務相当局者らと会い、米国政府が制裁対象に指定したメラト銀行ソウル支店の処理案について集中的に協議する。政府はまた、近くイランにも別の代表団を派遣する予定だ。

23日■武藤正敏駐韓日本大使が信任状

　李明博大統領は、武藤正敏・駐韓日本大使から信任状を受け取り、歓談した。李大統領は武藤大使に、「菅直人首相が難しい時期に韓日関係に関する談話を発表してくれたことを評価する。東北アジアで韓国と日本は力を合わせねばならず、両国関係を未来志向的に発展させる必要がある」と話した。これに対し武藤大臣は、「日韓は協力の余地が大きく、経済的にみてもＥＰＡなど協力していく分野が少なくない。両国関係は今後も切っても切れない協力関係に向うほかない」と答えた。

22日■南北貿易額が増加に反転

　３月末の北朝鮮魚雷による韓国哨戒艦「天安」沈没事件のあおりで減少していた南北貿易額が先月は増加に転じた。統一部が明らかにしたところによると、７月の南北間の貿易額は１億６１９４万４０００㌦で、前月の１億２２７５万２０００㌦に比べ31・９％増加した。輸入は前月比10・５％増の７２７７万８０００㌦、輸出は同56・８％増の８９１６万６０００㌦。ただ、こうした材料の輸出も今月10日に完了したことから、南北貿易は再び減少に転じる見通しだ。

21日■「韓国経済60年史」来月発刊

　世界最貧国から先進国入りした韓国の経済史をまとめた実録資料が来月発刊される。政府は建国後の経済発展と経済政策に関する資料を総合した「韓国経済60年史」の草案作業を完了した。この事業は、08年に姜万洙元財政部長官と司空壱・主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議準備委員長の提案で始まった。司空委員長が編纂委員長を務め、韓国開発研究院（ＫＤＩ）・国土研究院など20余の国と民間研究機関が参加した。

20日■兵器基幹部品の国産化へ

　防衛事業庁は武器体系の基幹となる部品の国産化に向け、部品開発に参加する中小企業やベンチャー企業に３年間、開発資金の75％まで支援する計画を明らかにした。計画によると、毎年10余りの基幹部品を開発対象に選定し、優れた技術力を有する中小企業やベンチャー企業と開発契約を結び、支援していく。

19日■韓国政府代表団がリビア訪問

　リビアの韓国外交官追放事件に端を発した同国との外交摩擦を解消するため、国家情報院の代表団が再度リビアを訪れ、現地の関係者らと交渉を行った。交渉により、問題は解決に向かっているという。また、リビア国営電力庁が大宇建設と発電所建設工事契約を締結したこと、宗教法違反で先ごろ逮捕された現地在住の韓国人牧師らの家族面会、領事面談が実現したことからも、不和が解消されつつある。