８日■イランとの金融取引を禁止

　政府当局による事前許可のないイランとの金融取引は今後、事実上すべて禁止される。また、１０２団体・個人24人を金融制裁対象に指定し、金融取引制限措置が取られ、韓国入国が不許可とされた。また、メラト銀行のソウル支店に対しては、外国為替取引法違反の疑いで、６カ月以内の営業措置など重い懲戒措置を下した。

７日■対北朝鮮コメ支援を検討

　統一部は、国会外交通商統一委員会の全体会議で、大韓赤十字社を通じた北朝鮮へのコメ支援を前向きに検討していると発表。「人道主義的な支援は容認する」という政府の立場を強調した。統一部関係者は、「大韓赤十字社が提案した１００億ウォン以内での支援を検討している」と説明。また、民間レベルの支援の場合はトウモロコシであれ、許可を検討する」との方針を示した。

６日■世界最大の経済学会を誘致

　世界最高の権威と規模を誇る経済学術会議「ＳＥＤ」の年次総会の開催地に韓国が決定、２０１３年６月末に延世大学で３日間開催される予定だ。ＳＥＤ年次総会は１９９０年から毎年、北米と欧州で交互に開催されてきた。アジアでの開催は韓国が初となる。

５日■李大統領、「公正社会」を強調

　李明博大統領は、青瓦台で開かれた長・次官ワークショップで、国政運営の過程で業務一つ一つが「公正な社会」という基準に沿っているのかどうか、自ら冷徹に考えなければならないと強調し、大統領自らも国政運営において公正な社会の基準を守るよう努力すると約束した。

４日■柳明桓長官が辞意表明

　外交通商部の柳明桓長官は、長女が同部の契約職員に縁故採用されたのではないかとの疑惑に対する責任を取り、辞意を表明。長女の採用問題で物議を醸したことについて「国民に申し訳なく思っており、自ら身を引くことにした」との意向を示した。李大統領は任大統領室長から柳長官の辞意表明について報告を受けた後、慰留はしなかったという。

３日■インド国防・産業協力へ

　李明博大統領は訪韓中のアントニー・インド国防相と青瓦台で会い、両国国防分野の協力強化案などを主題に協議した。李大統領は、韓国とインドで締結した国防協力と国防研究開発協力に関する了解覚書（ＭＯＵ）が、両国間国防協力関係発展の基盤になるものと評価した。また李大統領は、防衛産業協力強化の必要性を強調し、アントニー国防相も両国国防・防衛産業協力のさらなる発展を希望した。

２日■北の洪水支援、米が75万㌦支出

　米国政府が、洪水被害に見舞われた北朝鮮に救援物資の提供を予定している米民間支援団体に対し、75万㌦を支援した。米国のロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は、「米政府は深刻な洪水被害を受けた北朝鮮に提供される医薬品購入資金として、人道主義的見地から支援する方針を決めた」と発表した。