15日■あらゆる分野で公正実現を

　李明博大統領は、「韓国社会のあらゆる分野で公正な社会が実現されるべきだ」との考えを示した。大邱のＥＸＣＯで開かれた地域発展週間の開幕式での発言で、韓国経済を一層活性化させ、すべての国民が豊かに暮らす先進一流国になるためには、公正社会の実現が必要だとの認識を示した。特に、大企業と中小企業の間で公正取引が行われ、共に成長することで、より多くの雇用も創出できると強調した。

14日■開城工業団地の滞在人員拡大へ

　統一部は、開城工業団地の滞在人員を現在の６００人前後から８００～９００人に拡大する方針を発表した。当局者は「入居企業が、滞在人員縮小による生産や品質管理面での問題、社員の疲労蓄積などを訴えてきた」とし、滞在人員制限の背景となった身辺の安全も問題なく、入居企業の厳しい状況を勘案し、滞在人員の拡大を決めたという。ただし、滞在人員が拡大されても開城工業団地に対する新規投資や追加投資は禁止されるなどの原則は維持される。

13日■南北離散家族再会、17日実務接触

　統一部は、南北離散家族再会に向けた大韓赤十字社と北朝鮮・朝鮮赤十字会の実務接触が、17日に開城で開催されると発表した。接触を提案した韓国側の通知文に対し、北朝鮮側は半日で承諾の返事を送ってきた。北側はまた、水害を受け、大韓赤十字社がコメ５０００㌧やセメント１万㌧など１００億ウォン（約７億２３００万円）相当の支援物資を送るとしたことに対して、「南（韓国）側が発送日を通知すれば、それに合わせて受け取り準備をする」と口頭で通知したという。これを受け、大韓赤十字社側は支援準備に本格的に取り掛かる。

12日■新首相候補、今週中に指名か

　青瓦台関係者が伝えたところによると、李明博大統領は、空席となっている首相の候補者を今週中に発表する見通しだ。青瓦台は、「公正な社会」という国政の基礎に見合った候補のうち、首相就任に必須となる人事聴聞会を通過できる道徳性と資質を備えた候補を絞り込み、任太熙大統領室長主宰の人事推薦委員会で独自の「模擬人事聴聞会」を実施する計画と伝えられた。

11日■グレッグ元大使を参考人招致

　国会の外交通商委員会は、韓国の哨戒艦沈没事件で、「事故だった可能性がある」と発言した元韓国駐在米国大使のグレッグ氏を、国政監査の参考人として出席するよう依頼することを検討している。これは、グレッグ氏が米国のメディアに寄稿した中で指摘した内容である。民主党の議員から、同氏の発言について真相究明の必要があるとの要求があり、与党側が要求の一部を受け入れた形となる。

10日■ＡＳＥＡＮとサイバー大学設立

　韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、加盟10カ国を網羅するサイバー大学を２０１５年に開校することで合意した。今回の事業は、昨年６月に済州で開かれた韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で、ＡＳＥＡＮ側が大学設立を要請したことが契機となった。教育科学技術部は現地調査の結果を基に、２０１２年までに４カ国に大学運営を担当する「ｅラーニングセンター」を設け、２０１３年までにインドネシア、マレーシアなど残り６カ国にも同センターを設立する。

９日■政府高官候補者の検証強化

　韓国政府が、首相や長官など政府高官候補者に対する事前検証強化策を打ち出した。人選段階で、候補者が直接作成して提出する「自己検証書」の質問事項を、１５０から２００項目に増やした。また、これまでの書類中心の検証方式に加え、現場確認や周辺の聞き込みを追加することになった。