３日■哨戒艦事件責任者、刑事処分せず

　国防部は、北朝鮮魚雷による海軍哨戒艦「天安」沈没事件で報告の遅れなど業務怠慢で立件されている艦長（当時）ら指揮官４人を刑事処分せず、起訴猶予または不起訴処分にする方針を固めた。同部関係者は、金泰栄長官が指揮官の責任論や世論などを慎重に検討した結果、刑事処分より懲戒が適切だと判断したと説明した。この日の政府・与党会議で沈没事件を受けた措置の結果を報告し、与党ハンナラ党に協力を要請した。

２日■統一税、李大統領在任中に可能

　統一部の玄仁澤長官は、国会対政府質問（外交・統一・安保分野）で、南北統一に備えた「統一税」の導入が李明博大統領の任期中に可能かとの質問を受け、「可能だ」と答えた。玄長官は、統一財源推進団を設置し、38億ウォンの南北統一財源づくりを公論化する事業を進めていると明らかにした。来年４月に政府試案をまとめ、これを土台に国会と社会の世論を取りまとめ、来年上半期中に案を策定する計画だと説明した。

１日■韓国がＯＥＧに正式参加

　大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の中核機関となるオペレーション専門家会議（ＯＥＧ）に、韓国が正式に加入した。外交通商部は、東京で開かれたＯＥＧで正式承認されたと明らかにした。ＯＥＧは米国、ロシア、英国、フランス、日本、シンガポール、オーストラリア
などＰＳＩ活動を主導する20カ国で構成される。運営委員として、現在95カ国が参加するＰＳＩ運営プロセスで中心的役割を果たしている。韓国は昨年５月にＰＳＩに全面参加して以来、１年半にしてＯＥＧに加わることになった。

31日■南北離散家族、個別面会を実施

　南北離散家族の再会行事が30～31日、金剛山で始まり、第１陣として参加した北朝鮮側再会対象者97人と韓国に住む家族４３６人が再会を果たした。初日は韓国側が主催した歓迎夕食会が開かれ、離散家族らは約60年ぶりの再会を喜び合った。31日は、金剛山ホテルで非公開の個別面会が行われ、北側対象者が酒や家族写真、陶磁器などが入った紙袋を韓国の家族にプレゼントした。11月３～５日には韓国側再会対象者96人が北朝鮮側の肉親２０７人と再会する。

30日■哨戒艦沈没、北は将官級会談拒否

　国連軍司令部軍事停戦委員会と北朝鮮軍板門店代表部は、今年７月以降、大佐級の実務者接触を重ねてきたが、合意に失敗し、哨戒艦「天安」沈没事件を協議する将官級会談の開催は事実上不可能になった。国連軍司令部は、報道資料を通じ、「今月27日、将官級会談開催のための第７回大佐級会談で、北朝鮮軍側は将官級会談の開催を拒絶し、天安事件の共同調査を実施するための停戦協定上の手続きを受け入れなかった」と発表した。

29日■韓日外相会談、ハノイで

　外交通商部の金星煥長官と日本の前原誠司外相はベトナム・ハノイで会談し、未来志向的な友好・協力関係を構築するため積極的に協力することで合意した。外交通商部によると、日本側は会談で、「朝鮮王室儀軌」（朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物）など朝鮮半島由来の図書を早期に返還するため努力中だと説明した。韓日はまた、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に向け、局長級協議などで議論を進めることで合意した。

28日■対北政策は「大胆な包容政策」

　統一部の玄仁澤長官は、非核化に基づいた韓国政府の対北朝鮮政策には大規模な経済協力と包括的な対北朝鮮支援案が盛り込まれており、大胆な「包容政策」だと強調した。国会議員会館で行われた「統一税法制定の公聴会」で述べたもの。韓国と北朝鮮は非核化を通じ、平和を構築することができ、北朝鮮は経済再生の契機を得られると指摘した。