９日■漂流民送還問題で北に協力要請

　韓国政府は、先月５日に黄海の南北境界水域で韓国側に漂流した北朝鮮住民31人のうち、北への帰還を希望している27人の送還に協力するよう北朝鮮側に要請した。韓国への亡命を希望している４人については、人道主義の原則に基づいて、住民の意思を尊重する方向で処理されるべきだというのが韓国政府の立場であるとして、27人を帰還させた後、４人の意思を公正かつ客観的な方法で北側に確認させる用意があると語った。

８日■サーマン新韓米連合司令官が来韓

　新しい韓米連合司令官に就任が内定しているサーマン米陸軍戦力司令官（大将）が訪韓し、韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」などを視察した。サーマン氏はシャープ韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から、「キー・リゾルブ」の訓練状況について聞き、韓米の兵士を激励した。韓国滞在中、韓国軍首脳との協議も予定されている。また、大量のデータを送ってネット機能を停止させるＤＤｏＳ攻撃を受けたことについて、韓国の軍事当局者と意見交換を行う。

７日■李大統領｢粘り強く国防改革を」

　李明博大統領は、「陸軍・海軍・空軍の３軍の国防改革では、粘り強い軍人精神、一つの心が重要になってくる。軍によって軍服の色は違っていても、国を守る一つの使命で団結した祖国の軍隊、国民の軍隊が必要だ」とラジオ演説で強調した。さらに「韓国軍は韓半島の平和と世界平和に寄与する軍へと発展しなければならない。大韓民国の国軍は必ずや世界平和の主役になるだろう」と語った。

６日■ベトナムとの原産地証明を締結

　韓国関税庁は、ベトナムとの間で原産地証明および検証のための相互支援と協力に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。このＭＯＵでは、原産地証明と検証に関する情報交換のほか、原産地の現地検証を行う際の協力体制についても合意した。原産地検証の必要な対象企業が原産地の証明資料を提出しなかった場合や検証を拒否した際のガイドラインも含まれている。違反があった場合は特恵関税適用から除外することもあり得る。

５日■リビアの韓国人の退去ほぼ完了

　カダフィ大佐の退陣を求めて内戦状態となっているリビアからの韓国人の退去がほぼ完了した。反政府デモが激化した東部の都市ベンガジで発電所の工事を最後まで行っていた大宇建設の社員１０３人とバングラデシュ人労働者１０１５人が、ギリシャ船籍の大型船で同都市の港を出発し、ギリシャのクレタ島に到着した。社員らはこの後、アテネ経由で航空機で韓国に帰国。

４日■野党民主党代表が太陽政策要求

　最大野党・民主党の孫鶴圭代表は、党最高委員会で、「太陽政策（対北融和政策）は民主党の基本的な韓半島政策」と語り、李明博大統領と与党ハンナラ党が太陽政策を取り入れた対北政策を行うことを求めた。そして北朝鮮へのコメ支援再開を行う中で、南北関係の改善を実現していくよう、与党の政策変更を促した。

３日■ＡＲＦ災害救援実動演習に参加

　インドネシア・マナドで15日から19日まで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の災害救援実動演習に、韓国も参加することが決まった。同演習は日本とインドネシアの共催で22カ国・地域が参加する。大地震がマナド沖で発生したとの想定で、医療活動、救援物資支援などの訓練が行われる。韓国は、救助隊、医療陣など84人の代表団と輸送機２機を派遣する。