６日■食品の放射能数値公表を迅速に

　李明博大統領は忠清北道・五松の食品医薬品安全庁を訪問し、輸入食品の安全検査について、「日本の福島第１原発からの放射能放出問題が懸念されている。日本は隣国なので、欧米などより国民が感じる不安はとても大きい。食の安全に対する国民の期待は極めて高い。検査を、正確かつ迅速により徹底して行ってほしい」と要望した。盧然弘安全庁は、「例え放射性物質が基準値以下だったとしても、高い数値が出た場合は、国民の不安を考慮して適切な措置を取る必要がある」と述べた。

５日■韓国軍部隊がソマリア沖に出発

　ソマリア海域での韓国船舶と韓国国民の保護のため、韓国軍清海部隊の第７陣が５日、アデン湾に向けて出発した。第７陣は特殊戦闘要員など３００人余りの兵士で構成され、駆逐艦「李舜臣」とともに、釜山の基地を出港した。同艦艇には遠距離から海賊船を検索できる海上作戦ヘリコプター１機が搭載されている。韓国船舶を24時間監視して海賊の襲撃に対応する。９月まで現地で任務を遂行する。第７陣と交代で第６陣が韓国に戻る。第６陣は今年初め、ソマリア沖で襲撃された韓国船舶の救出にあたった。

４日■民間団体の対北人道支援許可

　統一部は、韓国の民間団体ワールドビジョンと韓国ＪＴＳが申請していた北朝鮮の黄海北道、慈江道の託児所と孤児院に対して、粉ミルクやおかゆなど合計１億７６００万ウォン（約１３６０万円）相当を援助する人道支援計画を承認した。昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃後、民間団体の対北朝鮮人道支援は中断していたが、先月31日に再開され、これまで５億４２００万ウォン相当の物資輸送が許可されていた。

３日■口蹄疫による家畜移動制限解除

　慶尚北道・安東から昨年、韓国全土に広がった家畜伝染病の口蹄疫問題で、全国で実施されていた家畜移動制限の措置が、忠清南道洪城郡を最後にすべて解除された。家畜移動制限は、口蹄疫の最後の発生日から２週間が過ぎて、臨床検査を行って異常がなければ解除される。また口蹄疫が発生した農家は、移動制限解除から30日が経てば家畜の導入が可能になる。

２日■北朝鮮、携帯電話やＵＳＢ管理

　北朝鮮が、中東地域や北アフリカで広がる民主化運動に警戒して、携帯電話やコンピューターなどの規制措置を強化していることが明らかになった。北は年初から労働党中央党の主導によって、各政府機関と工場・企業所などのコンピューター使用の実態把握を行っている。携帯用メモリー装置のＵＳＢやＭＰ３、携帯電話についても同様に監視強化を強め、違反した場合は厳罰も辞さないとの方針をとっている。

１日■李大統領「独島は韓国領土」

　李明博大統領は記者会見で、「世の中がひっくり返っても独島は韓国の領土である。われわれが（独島を）実効支配している」と強調し、独島の実効支配強化を引き続き進めていく考えを述べた。韓国は、「独島は韓国の最東端に位置する韓国領土である。日本政府は独島を竹島と呼んで自国の領有権を主張している」との立場を明らかにしている。

31日■国防部「北の挑発に断固対応」

　金寛鎮・国防部長官は、北朝鮮の挑発に対して断固とした措置を取るとの姿勢を示した。金長官は「北は、自国に有利な時間と場所を選んで、様々な方法で挑発してくる」と予想し、「北の挑発に備えて国防改革推進を強く進めていくことが国防部の使命であり、原発を含め国内主要施設に対する官民軍の統合防衛体制を整えている」と強調した。