13日■６カ国協議韓国代表が米で協議

　米ワシントンを訪問中の６カ国協議韓国首席代表の魏聖洛・韓半島平和交渉本部長は、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、米国務省のボズワース北朝鮮担当特別代表、アインホーン調整官（北朝鮮とイランへの制裁担当）らと相次いで会談し、北の核問題について協議した。約43万㌧の食糧援助が北に対して必要と国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が報告したことについても、検討を続けることを確認した。

12日■南北が白頭山火山活動で協議

　韓国戸北朝鮮は北朝鮮の開城で、北と中国の国境にある白頭山の火山活動についての第２回民間専門家会議を開催した。南北は白頭山の火山活動についての共同研究で認識を共有し、今後、専門家による学術討論会を５月初めに平壌が別の場所で開催、６月中旬には現地踏査を行うことで合意した。地震の研究者らによると、白頭山付近で火山ガスの二酸化硫黄が噴出しているなど、噴火が起きるかのうせいがあるという。

11日■金滉植首相「原発政策を維持」

　金滉植首相は国会答弁で、「これまで通りの経済成長を続けるにはエネルギー資源が必要だ。再生可能エネルギー分野に積極的に取り組んではいるが、現時点で原発政策の放棄や見直しは難しい」と述べた。また教育科学技術部の李周浩・長官は、同部傘下にある原子力安全委員会を大統領直属機関とすることを検討していると述べた。

10日■金剛山観光事業契約解除に苦慮

　北朝鮮が、韓国の現代グループに対して付与していた金剛山観光の独占事業契約を取り消すと表明した問題で、韓国政府当局者は「南北の事業者および当局者同士の合意に違反する行為であり、即刻撤回すべきだ」と語った。また、中国人観光客が金剛山にある韓国の施設や観光コースを使用しないよう中国政府に要請していく。北は今回の契約取り消しによって、観光事業を独自に行って外貨を獲得する目的とみられる。08年７月に起きた韓国人観光客の射殺事件以降、韓国側は金剛山観光を中断している。

９日■米国務省人権報告書｢北は最悪｣

　米国務省は 世界１９４カ国の人権状況についてまとめた「２０１０年世界人権報告書」を発表。ヒラリー・クリントン米国務長官は、「北は表現と言論、結社と集会、そして宗教の自由と労働者の権利が保障されていない。国民の人権状況を確認する民間団体がないうえに、国際人権団体の調査を徹底的に防いでいる」と強調した。 報告書では、「北ではアフリカのジャスミン革命のような市民による民主主義達成は困難」とも強調している。

８日■米国務次官補と金桂寛氏会談せず

　中国訪問中のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、北朝鮮の金桂寛・第１外務次官と北京で会談するとの報道について、米国務省関係者は「キャンベル次官補は北のいかなる人物とも北京で会うことはなかった」と否定した。同省は副報道官による定例会見でも、キャンベル次官補と金第１外務次官の会談はなかったとコメントした。

７日■韓日中が原発安全文書採択推進

　韓日中３カ国は、５月に東京で開催予定の韓日中首脳会談で、原子力安全について協力を呼びかける合意文書を採択する方向で調整を行っている。東日本大震災で津波被害を受けた福島第１原子力発電所から放射性物質が放出された事故を受けて、原子力安全問題での３カ国の協力が重要と認識したもの。合意文書には、災害やテロ、事故などが発生して放射性物質が放出された場合、相手国に緊急通知して関連情報を共有する協力システム作り、３カ国間の原発に関する人的交流や被災訓練の強化などが盛り込まれる。