11日■統一部、北の「ねつ造声明」批判

　統一部の李種珠・副報道官は定例会見を開き、農協の電算障害を北によるサイバーテロとした捜査結果に対して、北朝鮮の朝鮮中央通信が、「荒唐無稽な根拠とそれに基づいた絵空事のような主張」との声明を出してねつ造と主張したことに対し、「検察は徹底した調査を経て、農協の電算障害は北が長期間にわたり準備して実行したとの調査結果を発表した」として、「北のサイバーテロ」とした韓国政府の立場に変わりはないと述べた。

10日■杉山晋輔アジア大洋州局長訪韓

　北の核問題についての６カ国協議・日本側首席代表の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長が訪韓。杉山局長は６カ国協議・韓国側首席代表の魏聖洛・韓半島平和交渉本部長と会談して、北のウラン濃縮計画（ＵＥＰ）への対応や６カ国協議再開問題などについて協議。東京で21日に開催される韓日中首脳会談の準備も行った。

９日■開城工業団地内の施行規則制定

　統一部は、北朝鮮の開城工業団地で働く韓国国民の安全強化のため、「開城工業地区支援に関する法律施行規則」を制定し、立法予告した。同予告案では、「開城工業団地の通行遮断、大規模な退却命令、身辺安全に甚大な影響を与える可能性があるとの情報を統一部長官が確認した場合、現地韓国企業と韓国労働者に対し、あらゆる通信手段を活用して、滞りなく通知しなければならない」と規定。また、韓国民間財団「開城工業地区支援財団」に対し、韓国国民の安全情報報告を義務付けた。

８日■非拡散核安保研究センター設立

　外交通商部傘下の外交安保研究院は、非拡散核安保研究センターを設立した。統一研究院、国防研究院などと一緒にネットワークを構築して、核問題と関連した政策開発、セミナー開催、資料集発刊などの活動を行っていく。来年ソウルで開かれる第２回核安全保障サミットと関連した専門家会議も開く。外交安保研究院では、「同センターが核安保専門家の共同体を構築する上で力となるだろう」としている。

７日■海上警察が違法操業対策を強化

　仁川海上警察は、韓国の海域で違法操業を行っていた中国漁船約30隻を探知し、そのうち２隻を拿捕した。ワタリガニやイシモチ漁のシーズンを迎えて違法操業する中国漁船が増えており、海上警察は取り締まりを強化している。この１カ月で５隻の中国漁船を拿捕したが、中国漁船の抵抗が激しく、警察署員の負傷者も増えている。中国漁船は海の底をさらう船引き網操業をするため、中国漁船が一度通った海域では、長期間、漁ができなくなるという。

６日■韓中が放射性物質調査で協力

　韓国と中国は福島第一原子力発電所事故が収束するまで長期化すると予想されるため、放射性物質のモニタリング協力を強化することで一致した。北京を訪れた韓国食品医薬品安全庁の盧然弘庁長が、中国の国家品質監督検査検疫総局と合意したもので、両国の協力によって食品の安全性を高めていく。また両国は、日本産食品の検査状況や検査後の措置についても協力を深めることで合意した。

５日■李大統領、青瓦台に子ども達招待

　李明博大統領と金潤玉夫人は「こどもの日」にあたって青瓦台（大統領官邸）に、養護施設などで生活する子ども達や、多文化家庭（国際結婚家庭）、母子家庭、父子家庭の子ども、障害を持つ子ども、殉職警察官の子どもなど約３５０人を招待した。子ども達は国賓待遇として、警察のエスコートを受けて青瓦台正門から入った。李大統領は子ども達とゲームなどを楽しんだ後、質問に答え、記念撮影を行った。