25日■インドネシアと訓練機輸出契約

　韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は、韓国製高等訓練機「Ｔ５０」の輸出契約をインドネシア国防省と締結した。インドネシア国防省とＫＡＩがジャカルタで輸出契約書に署名したもの。16機を輸出し、契約額は総額約４億㌦（約３２８億２４００万円）となる。

24日■国防改革関連法改正案が閣議通過

　政府は金滉植国務総理の主宰で閣議を開き、国防改革に関する法律、国軍組織法、軍人司法の改正案をそれぞれ議決した。国軍組織法改正案は、国防部合同参謀本部の任務に、陸海空各軍に対する作戦指揮・監督機能を明示、各軍の参謀総長の権限に作戦指揮関連の権限を追加した。国防改革関連法改正案は、合同参謀本部議長の合同作戦支援に関する権限を補完。地上、海上、空中の戦力を機能的かつ効率的に統合・運用し相乗効果を発揮できるよう、能力や特性で具体的に表現した。

23日■04年に米軍基地からダイオキシン

　韓国駐留米第８軍司令部は、ベトナム戦争で米軍がまいた除草剤の一種、枯れ葉剤が入ったドラム缶が埋められたと元米軍兵が証言し問題となっている慶尚北道・漆谷の在韓米軍基地から、２００４年にダイオキシンが検出されたと明らかにした。検出量は微量で、健康に被害はないとしている。また、同基地で１９７８年に化学物質、殺虫剤、除草剤などが入った大量のドラム缶が埋められたとの記録が、米陸軍工兵団の研究報告書（92年）から発見されたと述べた。

22日■開発途上国へ「セマウル運動」

　国務総理室は、１９７０年代に韓国で成功した「セマウル（新しい村）運動」をもとに、開発途上国の貧困撲滅、自立成長に役立つ開発協力モデルを開発、投入すると述べた。これまでの政府開発援助（ＯＤＡ）が単純な人的、物的支援にとどまり、関係機関との連携も不足してきたことを反省したもの。第１段階として、開発途上国の住民代表や村落の指導者、地方公務員などを韓国に招き研修を行う予定。

21日■古里原発に軍が対テロ兵力を配置

　釜山市の古里原子力発電所に、３月から軍の武装兵力が配置されていることが分かった。陸軍53師団が明らかにした。古里原発に兵力が固定配置されたのは初めて。軍は天安艦撃沈、延坪島砲撃事件以後、社会的混乱を狙って北朝鮮がテロを試みる可能性があるとして、今回の措置に出たものと思われる。４月13日に、陸軍53師団と釜山警察庁、釜山市消防本部などが参加して行われた統合訓練も、対テロ対応を念頭に置いたものと思われる。

20日■政府与党、韓米ＦＴＡ批准案処理へ

　政府と与党ハンナラ党が、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を来月に国会外交通商統一委員会で処理することに合意した。青瓦台高官によると、双方は韓米ＦＴＡの必要性に合意し、来月の同委員会での処理を前提に、回付することで一致したという。また高官は、その次の段階として、米国の状況を見ながら韓国側の処理手続きを進めることが望ましいと述べた。

19日■北朝鮮が食糧支援監視の履行約束

　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）平壌事務所のローエル所長は、ソウルで開催されたハンナラ党議員主催の討論会に出席し、支援食糧分配の新たな監視条件が盛り込まれた同意書を北朝鮮と結んだことを明らかにした。ＷＦＰは北朝鮮内６カ所の事務所に常駐職員を置き、郡単位の食糧支援状況を監視している。同所長はまた、現在の北朝鮮の食糧事情について「食糧生産量と国際社会支援の減少に伴い、６００万人が深刻な食糧不足に陥っている」と述べた。