22日■サハリン強制動員被害者の墓を調査

　日本の植民地時代、ロシアのサハリンに強制動員され死亡した韓国人の墓地を、韓国政府が初めて公式に調査することになった。「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、７～８月にロシア・サハリン州の州都ユジノサハリンスクにある第１共同墓地で、韓国人の墓の実態調査を実施すると明らかにしたもの。同委員会は、07年から09年にかけて、現地で３回の予備調査を実施した。

21日■魏聖洛･６カ国協議韓国首席代表訪米

　魏聖洛・６カ国協議韓国首席代表（外交通商部・韓半島平和交渉本部長）が訪米した。魏本部長は米国で、スタインバーグ国務省副長官、ボズワース北朝鮮担当特別代表、次期６カ国協議担当特使に内定したハート氏、キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）らと会談し、６カ国協議再開案などを協議する。魏本部長は、南北対話、朝米協議を経て６カ国協議を再開する「３段階案」について、米国と論議する。

20日■韓半島に戦術核再配備必要なし

　シャープ韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）は、「韓半島に戦術核兵器を再配備する必要はない」と強調した。同司令官の離任を前に行われた講演会で、「米国は韓国に大きな抑止力を提供しており、戦術核を再配備しなくても北の核攻撃や核能力を抑止することができる」と述べたもの。シャープ司令官は７月14日に離任式を終えて米国に帰国し９月に退役する。

19日■Ｋ―55自走砲の性能が大幅向上

　韓国軍のＫ―55自走砲の性能が、大幅に向上したことが、陸軍関係者などによって明らかになった。旧来のＫ―55の性能を大幅アップした新型自走砲Ｋ―55Ａ１が、陸軍に今年50門配備され、来年追加でさらに50門が配備される。新型自走砲は最大射程距離が８・５㌔向上した32㌔、１分当たりの発射速度も２～３発から４発になった。

18日■誤認射撃は指針に基づき行動

　南北軍事境界線近くの喬桐島に駐屯する海兵隊兵士２人が17日早朝、アシアナ航空の旅客機（乗客乗員１１９人）を北朝鮮機と誤認して射撃を行った問題について軍関係者は、「17日午前４時ごろ、未確認飛行体を北朝鮮機と誤認して計99発の警告射撃を行った。警告射撃は飛行体を射撃したものではなく、飛行体前方７～８㌔の上空に向け射撃したものである」と説明した上で、「兵士の状況判断にミスはあったが、決まった指針に基づき行動したものだ。今後は再発防止のため教育を強化する」と強調した。

17日■金剛山資産凍結宣言に韓国反発

　統一部は、金剛山地域にある韓国側の資産を、北朝鮮が整理すると発表したことについて、「北は事業者間および南北当局間の合意を守るべきであり、韓国企業の財産権が侵害されてはならない」とのコメントを発表した。北は、金剛山国際観光特区法によって、同特区のすべての資産を整理するとして、同区に不動産を保有する韓国の当事者に対し、資産の凍結、没収などを協議するため金剛山観光地区に来るよう通告していた。統一部は、「関連事業者と協議して今後の対応を決める」としている。

16日■東北地域の旅行警報引き下げ

　外交通商部は、東日本大震災直後に、日本の岩手県と宮城県内陸、茨城県全域に対して指定した第２段階（旅行自制）旅行警報を、第１段階（旅行留意）に引き下げたことを明らかにした。外交通商部は「内陸部は地震による被害が回復してきており、福島第１原子力発電所の事故の影響もほとんどないため」と説明した。福島第１原発から半径30㌔以内および福島県飯舘村、川俣町、田村市、南相馬市については旅行警報第３段階（旅行制限）を継続する。