29日■金剛山問題で韓国政府12人訪朝

　金剛山観光地区内の韓国側資産を整理するため、北が韓国側担当者の訪朝を求めたことを受けて、韓国政府関係者ら12人が金剛山を訪問した。12人のうち６人は政府当局者で、統一部、法務部、文化体育観光部関係者が含まれている。民間事業者は金剛山観光事業を担当する現代峨山の社員２人など６人。北が韓国側資産の整理について、新たな言及を行うかどうかは不透明だ。

28日■孫鶴圭氏が菅直人首相と会談

　日本を訪問中の孫鶴圭・民主党代表が、菅直人首相と会談した。孫代表は、東日本大震災を克服して、日本が経済発展と北東アジア経済協力、平和を成し遂げると信じていると語った。また、冬季五輪が平昌で開催されれば韓日間の経済、文化交流拡大、日本経済の活性化にもプラスになるとして、平昌冬季五輪招致への協力を訴えた。菅首相は、震災発生後の韓国国民の支援に謝意を示した。

27日■李大統領と孫民主党代表が会談

　李明博大統領と最大野党民主党の孫鶴圭代表が、青瓦台（大統領府）で会談した。李大統領と孫代表は、個人負債問題について、経済の不安要因とならないよう政府が総合対策を早期に発表することで合意。大学学費の引き下げと大学の構造調整についても認識を共有し、具体策では引き続き協議を続けていくことを確認した。韓米ＦＴＡについては、李大統領が積極的に協力するよう要請、孫代表は政府が国会に提出した批准案は利益のバランスが失われており、さらに交渉が必要と語った。

26日■ソウルで国際検察官協会の総会

　第16回国際検察官協会（ＩＡＰ）の年次総会が29日まで、ソウル市内のホテルで開催。同総会には世界約１００カ国から５００人余りの検事が出席。検察機能の強化、国民と検察の関係などについて議論する。ＩＡＰは、国際犯罪への対応協力の必要性を受け、96年に49カ国１３４人の検事がハンガリー・ブダペストで創立総会を開き、発足した。現在、約１００カ国１３０の検察機関、個人会員１３００人が加盟する国際的検察機関となっている。

25日■韓米外相会談「南北対話優先」

　金星煥・外交通商部長官とクリントン米国務長官は米国務省で会談後に共同記者会見を行い、金長官は「６カ国協議再開に際しては、南北間の非核化対話が最優先されるべきだということを再確認した」と語った。また、「非核化問題を進めるには海軍哨戒艦沈没事件など一連の武力挑発に対する北朝鮮の立場変化が必要だ」と強調した。クリントン国務長官は「６カ国協議の再開前に北は南北関係改善を含む行動変化を示すべきだ」との立場を改めて強調した。

24日■李大統領「北は改革・開放を」

　李明博大統領は、韓国戦争開戦61周年の記念日を前に、ソウルの戦争記念館で参戦有功者の慰労会を開催。李大統領は「国のために心と体をささげた皆さんに、尊敬の気持ちを表したい」と、慰労の言葉を伝えた。また「今も北に韓国軍捕虜がいることを決して忘れない。北が改革と開放への道を踏み出して、世界の流れに合流し繁栄の道を歩むことを心から願う」と語った。

23日■大学学費支援に２兆ウォン投入合意

　大学学費の高騰問題で、与党ハンナラ党と政府は、負担緩和のために２兆ウォン（約１４９５億２６００万円）を投入する総合対策を決定した。ハンナラ党の黄祐呂・院内代表と李柱栄・政策委員会議長、朴宰完・企画財政部長官、李周浩・教育科学技術部長官が緊急会議を開いて合意したもの。今後２年間、学費引き上げを凍結する大学には１兆２０００億ウォンを投入して学費を10％引き下げる支援策を進める。