13日■冬季五輪南北共催、検討せず

　統一部は、江原道・平昌開催が決まった２０１８年冬季五輪について、北朝鮮との共同開催案が一部で浮上していることについて、「検討していない」との立場を明らかにした。統一部は、金剛山観光における韓国人女性への銃撃事件に触れ、国際的イベントの南北共同開催のためには、北での安全問題の解決が求められるという立場を示した。南北共同開催については、最大野党・民主党の孫鶴圭代表が「検討する価値がある」と述べている。

12日■安保理非常任理事国入り推進

　外交通商部の閔東石・第２次官は、ソウルで開かれた国連加盟20周年記念国際会議に出席し、「13～14年が任期となる国連安全保障理事会の（非常任）理事国入りを推進中」とあいさつした。そして「国連の平和・安保活動に参加することが国際社会への大きな貢献になる」と強調した。韓国は96～97年に非常任理事国を務めている。13～14年の非常任理事国は、来年10月の国連総会で投票により選出される。

11日■韓米、空中給油訓練実施で合意

　韓国空軍戦闘機が米軍の空中給油機から給油を受ける韓米合同訓練を、半年ごとに実施することで両軍が合意した。韓国軍の主力戦闘機Ｆ15ＫとＫＦ16は、韓国上空で給油訓練を実施したことはまだない。沖縄に配備されている米軍ＫＣ１３５空中給油機１機が韓国に派遣され、８月から９月にかけて初訓練を行う。今後、パイロット約10人に空中給油資格を取得させる。

10日■金剛山協議、北が応じる姿勢

　金剛山観光地区内の韓国側財産権問題について、韓国側官民合同協議団が北朝鮮に協議開催を提案したことに対し、北は「（韓国側協議団が）来れば協議する」との立場を示した。統一部当局者と現代峨山など金剛山地区投資企業で構成された韓国側協議団は、８日午後に金剛山現代峨山事務所を介して、北に協議を提案した。13日に韓国側協議団が金剛山観光地区を訪れ、北と意見交換したが、結論は出なかった。

９日■海兵隊射殺事件、いじめが原因

仁川・江華島の海兵隊部隊内で、19歳の上等兵が銃を乱射して同僚兵士４人が死亡した事件で、逮捕された上等兵に対し、上官殺人と殺人、殺人未遂、軍用物窃盗の疑いで拘束礼状が出された。翌10日には韓国軍関係者が、部隊内に暴力行為やいじめがあり、それが原因で射殺事件が起きたことを明らかにした。海兵隊は同事件を受け、当該部隊の連隊長と大隊長の指導責任を問い、解任することを明らかにした。

８日■外交通商部、外交白書を発刊

　外交通商部は、昨年１年間の国際情勢や主要外交政策をなどについての「２０１１年外交白書」を発刊した。同白書は①昨年の国際情勢および外交政策②韓半島安保の強化③グローバルネットワークの拡大④経済・通商外交の強化⑤国際社会内の役割拡大と地位向上⑥領事サービスの拡大⑦21世紀型の先進外交体系の７章で構成されている。ソウルで昨年開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）や哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件と関連した外交についても書かれている。

７日■与野党が平昌支援委設置検討

　与野党は、江原道・平昌が２０１８年冬季五輪の開催地に決まったことを受け、国会に「平昌冬季五輪支援特別委員会」を設置し、五輪開催支援に向けた特別法制定を検討することを決めた。与党ハンナラ党と最大野党の民主両党は、早ければ８月の臨時国会で特別委員会を発足させ、特別法を成立させる方針だ。特別委員会は、インフラ構築や施設への投資、江原道の発展に向けた基本計画、南北和解や協力などについて話し合う。