３日■韓国、北に50億ウォン水害支援提案

　大韓赤十字社は、北朝鮮地域で水害被害が発生したことに対応し、医薬品など50億ウォン（約３億６３００万円）規模の救援物資を送るとの通知文を、北側に送付したことを明らかにした。大韓赤十字社は、集中豪雨で北の黄海道と江原道一帯で人的・物的被害をはじめ、多数の被災者が発生したことから、人道主義的見地により救援物資を支援することにしたと発表した。

２日■現代峨山役員の訪朝申請を承認

　統一部は２日、故鄭夢憲・前現代グループ会長の命日に合わせて北の金剛山観光地区を訪問したいという現代峨山の訪朝申請を承認した。張慶作・社長ら役員・社員11人が４日に金剛山を訪れ、鄭前会長の追悼碑前で追悼式を執り行った後、同地区に同社が所有する施設の状態を点検する。現代峨山の役員が金剛山を訪問するのは２年ぶり。金剛山観光事業について北は、訪朝して資産整理に協力するよう要求している。

１日■北のユネスコ幹部、先月韓国入国

　北朝鮮国籍のユネスコ（国連教育科学文化機関）アジア・太平洋地域教育局幹部が、韓国に入国し、７月25～28日にソウルで開かれたユネスコの「万人のための教育（ＥＦＡ）に関するアジア太平洋会議」に出席していたことがわかった。同幹部はアジア・太平洋地域教育局の上級幹部で、会議の座長も務めた。北関係者の入国には統一部の事前承認が必要で、統一部当局者は、「国連機関が開催する国際会議なので入国を承認した」としている。

31日■韓中日協力事務局ソウル開設決定

　韓国、日本、中国の３カ国協力をサポートする韓日中協力事務局が、９月初めにソウルに設立されることが決定した。外交通商部の申鳳吉・国際経済協力大使が初代事務総長に任命された。事務総長の任期は２年で３カ国が持ち回りで務める。韓日中協力は、99年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会議で本格化した。事務局は首脳会議や閣僚級会合などの円滑な進行のための実務協議を担う。

30日■金剛山の韓国側不動産処分を開始

　北朝鮮金剛山国際観光特区指導局は「金剛山国際観光特区法に基づいて、金剛山地区の南側不動産を処分するための実践的措置に入る。南側当局が民間企業関係者を含む当局間実務会談を拒否したので最終決定を出すことになった」と韓国側に通告した。また金剛山に投資した韓国企業に送った別の通知文で、「法的処分期限は３週間で、同期間に南側企業が個別に金剛山に入って立ち会うべき。立ち会わない企業は財産権放棄と見なし処理する」と主張した。

29日■朝米代表が関係正常化など協議

　北朝鮮の金桂寛・第１外務次官を団長とする北朝鮮代表団が、米国のボズワース北朝鮮担当特別代表率いる代表団とニューヨークの米国連代表部で２日間会談した。朝米の直接協議は09年12月にボズワース代表が訪朝以来、約１年７カ月ぶり。会談では非核化の事前措置、米朝関係正常化、６カ国協議再開などについて意見交換が行われた。米代表団は６カ国協議の再開前にウラン濃縮計画を含むすべての核開発活動の中断、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の復帰などを求めた。北は、平和協定の論議、米朝関係正常化、対北制裁の解除などを要求した。

28日■気象観測技術など韓米が協力合意

　韓国の気象庁と米海洋大気圏局（ＮＯＡＡ）はワシントンで韓米気象協力会議を開き、気象衛星の品質改善や次世代気象観測技術の開発、開発途上国への気象技術支援などで協力合意した。また今後２年間、関連データの交換など積極的に連携していくことでも一致した。さらに、レーダー観測網の改善などを推進することでも、両国は合意した。