24日■ロシアで朝ロ首脳会談を開催

　北朝鮮の金正日総書記とロシアのメドベージェフ大統領は、ロシアのウランウデで朝ロ首脳会談を開いた。両首脳は、ロシア極東から北朝鮮を経由して韓国に天然ガスを送るパイプライン事業など経済協力で合意した。また多分野での関係強化を確認した。また金総書記がメドベージェフ大統領に訪韓し、同大統領はこれを受諾した。核問題をめぐる６カ国協議を前提条件なしで再開することでも一致した。

23日■金剛山韓国地区から韓国人退去

　金剛山国際観光地区内にある韓国側財産について、北朝鮮の金剛山国際観光特区指導局報道官が22日、「金剛山地区にある韓国企業の財産および利権の保護を韓国側が放棄したとみなし、21日午前零時をもって全財産の法的処分を断行する。すべての韓国側の施設を封鎖し、施設への接近と立ち入りを遮断した」と発表した問題で、千・統一部報道官は同日、「南北間の合意に基づいた契約と合意を北朝鮮が一方的に破った。我々は法的、外交的措置を取る」との声明を発表。翌日、金剛山観光事業を担当する現代峨山らの社員ら16人が同地区から退去した。
22日■浦項市、延坪島事件の砲弾を展示

　慶尚北道・浦項市は安保体験場に改造した「浦項艦」に、昨年の北朝鮮による延坪島砲撃事件で使われた「北朝鮮軍の砲弾と残がい」を展示することを明らかにした。
浦項市が国防部から無償貸出を受ける形で展示するもので、期間は２０１６年６月まで。同市では、「安保の重要性と延坪島砲撃事件の教訓を市民に伝えるために企画した」と説明している。

21日■住民投票不成立なら市長を辞職

　呉世勲ソウル市長は、ソウル市庁で記者会見を行い、学校給食無料化に関するソウル市住民投票の投票率が33・３％に達しなかった場合、市長職を辞任することを明らかにした。同投票は、ソウル市の小中高校生の給食を、全面無料提供か所得制限を設けた上で段階的な無料化を行うか問うもの。呉市長は民主党など野党が主張する全面無料化に対し反対する立場を取っていた。

20日■釜山市と下関市が姉妹提携35周年

　釜山市と下関市が姉妹都市提携35周年を迎えたことを記念し、下関市のグリーンモール商店街入り口に「釜山門」が設置され除幕式が行われた。同門は下関市が観光交流促進のために２６００万円の費用で建てたもので、鉄骨で高さ５㍍、幅７・６㍍となっている。許南植・釜山市長は除幕式で、「35年間の両市の友情を記念するものとして門が建てられた。多くの釜山市民が下関を訪れることを願っている」とあいさつした。

19日■青瓦台民政首席秘書官に鄭鎮永氏

　李明博大統領が青瓦台（大統領府）の民政首席秘書官に鄭鎮永・前仁川地方検察庁検事長を内定したことを、青瓦台の朴正河報道官が明らかにした。検察在職中に多くの実務経験を積み、組織管理や業務推進能力が優秀であることが内定理由。鄭氏は大邱出身で、済州地方検察庁検事長、昌原地方検察庁検事長、ソウル西部地方検察庁検事長などを歴任。

18日■李大統領が無料給食で不在者投票

　李明博大統領は、ソウル市内の小中高校生に対する無料給食の支援範囲に関する住民投票で、金潤玉夫人とともに不在者投票を行った。住民投票は24日に実施されるが、李大統領は21～26日に、モンゴル、ウズベキスタン、カザフスタンの３カ国歴訪を行うため不在者投票を申請していた。李大統領は、「民主主義国家では投票は権利であり義務だ。投票を通じ意思表示をしなくてはいけない」と取材陣に述べた。