14日■大統領専用機の導入事業を推進

　韓国政府は、昨年断念していた大統領専用機の導入推進を再び進めることになった。韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）が、導入が妥当と判断したもので、この結果を受けて予算をつける作業を始めた。入札から事業者選定、航空機導入まで４年以上かかると見られ、大統領専用機の導入は２０１６年になる予定だ。同事業は、米ボーイングとエアバスの２大メーカーを指名競争業者に指定していたが、価格で折り合いがつかずに昨年９月に事業を断念していた。

13日■能登半島沖の脱北者、長崎に移送

　石川県の能登半島沖で脱北者９人の乗った漁船が発見され、日本の海上保安庁によって保護された問題で、韓国の外交通商部当局者は、「日本の海上保安庁の調査が終わってから、駐新潟韓国総領事館と情報を共有したい。脱北者であることが確認され、彼らが韓国行きを希望すれば原則に基づいて対応する。特別な問題がなければ、日本政府も韓国行きに協力するだろう」と述べた。９人は14日、長崎県の大村入国管理センターに移された。

12日■中国、羅先経済特区に電力供給へ

　北朝鮮と中国は、北の羅先経済特区に中国が電力を供給することで合意していたことが明らかになった。６月８日に羅先で開かれた羅先市と中国・吉林省との第２回経済委員会会議で、両国が電力供給事業で合意していたもの。羅先特区への電力供給事業は、吉林省・琿春～北朝鮮北東部の羅津間の高圧配電整備と羅先火力発電所建設の二つから成る。

11日■ソウルの外国人、韓国系中国人66％

　ソウル市は「２０１１年第２四半期住民登録人口統計」を発表した。６月末現在で、ソウルの外国人登録者数は28万１７８０人で、ソウル市の住民登録人口（１０５７万64人）の２・67％となった。前四半期に比べて７８３５人（２・78％）、昨年末に比べ１万８８７８人（６・７％）増加した。内訳を見ると韓国系中国人が18万６６３１人（66％）で最多となり、昨年末に比べ１万６５０５人（８・84％）増、前年同期比２万３９７９人（12・85％）増。

10日■ソウル市教育監を選挙違反で逮捕

　ソウル中央地検は、昨年６月に実施されたソウル市教育監（教育庁の長）選挙で候補一本化の見返りに対立候補に現金を渡した公職選挙法違反容疑で、郭魯炫・ソウル市教育監を逮捕した。同選挙には野党陣営から郭氏と朴明基・ソウル大学教授が立候補していた。検察によると、郭氏は朴氏に辞退の見返りとして合計２億ウォン（約１４００万円）を渡すとともに、ソウル教育発展諮問委員のポストに就かせたという。有罪が確定すると７年以下の懲役、または５００万ウォン以上３０００万ウォン以下の罰金刑に処され、教育監職を失うことになる。

９日■韓国とインドネシアが国防相会談

　金寛鎮・国防部長官は公式訪問中のインドネシアで、プルノモ・ユスギアントロ国防相と会談し、両国間の防衛協力について協議した。さらに韓国・インドネシア防衛産業協力委員会の設立に向けた了解覚書（ＭＯＵ）に署名した。両国防相はまた、相互軍需支援協定と国防交流協力を包括的に規定する「国防協力協定」の早期締結を進めることでも合意した。金長官はまた、インドネシアの潜水艦導入事業と関連し、韓国の２０９級潜水艦を選定するよう要望した。

８日■韓日電波監視実務者会議が閉幕

　韓国放送通信委員会と日本の総務省が行った「第６回韓日電波監視実務者会議」が７日に閉幕し、同委員会は会議結果を報告した。両国が今回の会議を通じて電波混信問題の解決について合意したこと、不法な無線局の取り締まりや広帯域信号の監視など、電波監視についての情報を交換したことが報告された。また釜山電波管理所と日本の中国総合通信局が電波監視情報を相互に交換すること、韓国の衛星電波監視センターと日本の三浦電波監視センターが共同測定活動を行うための具体的作業も確認された。