21日■外交通商部、３県の渡航制限解除

　外交通商部は、３月の東日本大震災と福島第１原子力発電所事故を受けて発令していた茨城、宮城、岩手の３県への旅行警報を21日付けで解除すると発表した。茨城県全域と宮城県・岩手県内陸地域は旅行警報４段階で一番低い１段階（旅行留意）、宮城県・岩手県海岸地域は旅行警報２段階（旅行自制）に指定されていた。原発事故の福島県については旅行警報２段階、福島原発から半径30㌔以内と飯舘村、川俣町、田村市、南相馬市は旅行警報３段階（旅行制限）を継続する。

20日■原発停止仮処分を釜山地裁が棄却

　釜山地裁は、30年の設計寿命を超えて運転している古里原発１号機（釜山市機張郡）の運転停止を求めて起こされていた仮処分申請を棄却した。仮処分申請は、釜山市民ら97人が同原発の運営会社、韓国水力原子力に対して起こしていた。同地裁は、「放射能災害が発生するとする具体的な資料がないため、運転停止を求める法的権利はない」とした。韓国初の原発、古里１号機は１９７８年４月に商業運転を開始し、設計寿命を迎えた07年６月に運転を停止したが、政府が10年間の運転延長を承認して08年１月17日に運転再開していた。

19日■柳佑益・新統一部長官が就任へ

　玄仁澤・統一部長官の後任として、柳佑益・新統一部長官の就任式が行われた。柳新長官は就任式のあいさつに臨み、「韓国政府のこれまでの対北朝鮮政策の基調と原則を一貫して守っていく。その上で断固かつ柔軟に、また過不足のないように対話に向けた環境をつくって（南北間の）もつれを解いていく」と述べた。さらに非核化や軍事挑発に対する責任ある措置を北に引き続き求めていくとし、「北に責任ある対応を求めることが、南北関係の望ましい未来や真の発展にとっても必要」と強調した。

18日■ソウル・仁寺洞通りの露店撤去へ

　ソウル市鍾路区は、仁寺洞にある16の露店を特化地域に移す作業を完了した。同通りには韓国の伝統工芸品や美術品などを販売する店が立ち並び、観光客に人気が高い。鍾路区は、歩行者が通行しやすくなるために、安国駅側入り口の北仁寺マダンから仁寺洞交差点までの露店の移転作業を進めていた。鍾路区と露店側は、１年以上にわたる協議を経て、先月合意に至った。同区は移転先の道路と周辺環境を整備して、施設などを用意して支援する。

17日■ゴルフ場開発で白頭山が自然破壊

　北朝鮮と中国の国境にある白頭山（中国名・長白山）一帯の自然景観が、ゴルフ場開発などによって損なわれていることが、中国紙の報道で明らかになった。報道によると、国際観光リゾート開発有限公司が白頭山の西側にある中国吉林省撫松県松江河鎮一帯でゴルフ場や豪華ホテルなどの超大型開発事業を行い、自然環境の破壊が進んでいるという。

16日■米、北に６カ国協議再開条件提示

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開について、米国が北朝鮮に同協議再開に向けた３条件を提示していたことが明らかになった。ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）を含む核開発の凍結、ミサイル発射のモラトリアム（一時停止）、韓国との関係改善の３条件とみられる。また一部報道された米国務省のボズワース北朝鮮担当特別代表の北朝鮮訪問については、近く訪朝する可能性は少ないと、同省関係者は明らかにした。

15日■慰安婦問題協議を日本に公式提案

　韓国の憲法裁判所が旧日本軍による元従軍慰安婦の賠償請求権について、韓国政府の外交努力を求める判断を下したことを受けて、外交通商部は日本政府に戦後補償問題協議を公式に提案した。韓国政府が元従軍慰安婦、在韓被爆者、在サハリン韓国人を含んだ請求権問題を議題とする協議を日本に提案するのは初めてのこと。同提案は「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」とした１９６５年の韓日基本条約の請求権協定３条に基づいている。日本政府は韓日基本条約締結時にすべて解決されたとの立場を取っている。