５日■６カ国協議首席代表に林聖男氏

　韓国政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国側首席代表に林聖男・前駐中公使を任命した。首席代表の交代は２年６カ月ぶりとなる。林氏はソウル大学外交学科を卒業後、81年に外務部（現・外交通商部）に入部。07年には６カ国協議の次席代表兼北朝鮮核の外交企画団長を務めた。これまで首席代表を務めた魏聖洛・韓半島平和交渉本部長は駐露大使に任命された。

４日■ソウル市長選、与野党候補決定

　10月26日に投開票されるソウル市長選挙の与野党候補が決定した。野党陣営の予備選では、無所属の朴元淳弁護士(55)が候補に決まった。朴弁護士は無党派層から高い支持を集めており、既存政治からの脱却を訴えて候補に決まった。一方、与党ハンナラ党の候補は羅卿瑗氏(47)に決まった。羅氏は才色兼備の女性政治家で、将来の大統領候補とも言われている。選挙の争点は福祉政策で、選挙結果は来年の大統領選挙にも影響を及ぼすと見られる。

３日■李大統領「財政の健全性は良好」

　李明博大統領は、ラジオとインターネットの定例演説で、「韓国の国家債務比率は対国内総生産（ＧＤＰ）比33％で、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（98％）の３分の１であり、韓国の経済環境は国際的にも高く評価されている。外貨準備高も３０００億㌦（約23兆１２１０億円）を確保しており、輸出産業の好調による経常収支黒字など、韓国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は強い」とし、「韓国の財政健全性は良好」と強調した。

２日■金滉植総理が欧州歴訪終えて帰国

　金滉植総理が、ブルガリアとウクライナの公式訪問を終えて帰国した。金総理は今回の歴訪で、ブルガリアでは７月に暫定発効された韓国・欧州連合（ＥＵ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を契機に、両国間の投資と貿易を積極的に拡大することで合意した。またウクライナでは、宇宙・防衛産業分野で同国が発達していることと関連し、両国の産業・技術協力を拡大することで合意した。

１日■統一部がインターネット放送開始

　統一部は、インターネット統一放送を正式スタートした。同部は「統一問題についての韓国国民の意識を高め、国民の支援と協力を得るために、１日から開始する」と説明した。インターネットテレビでは、南北関係の一週間の動きや統一問題のニュース、関連行事などを、統一部が制作する映像を中心に放映する。ラジオは毎週月曜から金曜の午後１時から１時間生放送され、統一問題のニュース、ゲストトークなどを行っていく。

30日■洪与党代表｢対北政策は相互主義で｣

　与党ハンナラ党の洪準杓代表は、北朝鮮の開城工業団地を訪問した後、国境の専用ゲート前で記者会見を開き、「韓国政府の対北朝鮮政策が柔軟な相互主義に転換するよう、今回の訪朝を契機に努力する」と語った。さらに「開城工業団地は南北が経済共同体を目指すための重要な場所だ。対北朝鮮制裁措置の中でも開城工業団地に対しては柔軟性を持って対処するよう政府と努力していきたい」と強調した。

29日■国連総会で「慰安婦」問題提起へ

　韓国政府は、10月11日に米ニューヨークで開かれる国連総会の第３委員会で、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、96年に日本政府の法的責任と賠償を強調して国連人権委員会に報告された「クマラスワミ報告」の勧告を受け入れ、関連措置を履行するよう促す予定だ。韓国憲法裁判所が元従軍慰安婦の賠償請求権について、政府の外交努力を促す判断を下したことを受けたもので、韓国政府がどのようなレベルの発言を行うか注目される。